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今週の日経数字トピック((9月17日~9月23日))

経営のお役立ち情報
2021.09.24

直近1週間の日経新聞から注目の数字をピックアップ!

 

■景気指標関連

(1)5.7% ⇒ 世界の実質経済成長率:経済協力開発機構(OECD)は21日、2021年の世界の実質経済成長率が5.7%になるとの予測を発表した。

 

(2)0.4%減 ⇒ 基準地価:国土交通省が21日発表した2021年の基準地価は住宅地や商業地など全用途の全国平均が前年比0.4%下がり、2年連続の下落となった。

 

(3)22.9%増 ⇒ 日本鉄鋼連盟は22日、8月の国内粗鋼生産量が前年同月比22.9%増の792万4千トンだったと発表した。

 

(4)1.1%減 ⇒自動車輸出台数(前年同月比):財務省が発表した8月の貿易統計速報では、自動車輸出台数は前年同月比1.1%減と6カ月ぶりのマイナスとなった。

 

(5)12%高 ⇒ 中古車落札価格(前年同月比):中古車競売大手ユー・エス・エス(USS)がまとめた中古車の8月の平均落札価格は、前年同月比12%高の86万4000円だった。15カ月連続で前年同月を上回る。出品台数は前年同月と同水準で約16万7000台だった。

 

(6)9.4%増 ⇒ 海上コンテナ輸送量(前年同月比):米調査会社デカルト・データマインが発表した8月のアジア発米国向け海上コンテナ輸送量は前年同月比9.4%増の182万9030個(20フィートコンテナ換算)だった。8月単月として過去最高を更新し、14カ月連続で前年を上回った。

 

 

■コロナ関連

(7)53% ⇒ 2回の接種後の感染予防効果: 米製薬ファイザーなどが米食品医薬品局(FDA)に提出した資料で、2回の接種後、徐々にデルタ型への感染予防効果は下がり、4カ月以降に当初の53%になったと発表。

 

(8)92% ⇒ 重症化防止率:米疾病対策センター(CDC)の調査結果によると、ワクチン接種後4か月後の重症化を防ぐ効果として、モデルナ製は92%、ファイザー製は77%、J&Jはおおむね71%の効果があるとした。

 

 

(9)8か月以上 ⇒ ワクチン3回目の接種までの間隔 :新型コロナウイルスワクチンの3回目の追加接種を国内でも実施する方針が固まった。
         接種の間隔は、2回目の接種が終わってから8カ月以上経過した後に実施する案を示した。米国では8カ月以上など間隔を設けている。

 

(10)5.6% ⇒12歳~19歳のワクチン接種率:厚生労働省によると、15日までの全国の1週間の新規陽性者で10歳未満は全体の9.8%でこれまでで最も

      高くなった。10代とあわせた20歳未満は計22.6%と、なお高水準を保つ。12~19歳のうち2回の接種を終えたのは5.6%にとどまる。

 

(11)11億回 ⇒ 途上国へワクチン提供数:米政府は22日、途上国の新型コロナウイルス対策を支援するため、米ファイザー製のワクチン5億回分を追加購入する方針を表明した。それ以前に調達した分などを含め、計11億回分を各国に提供することになる。

 

■環境問題( カーボンニュートラル、エネルギー、EV関連 等 )

(12)25% ⇒ 日本の電炉比率:鉄鋼生産には高炉方と電炉法がある。CO2の排出量が少ない電炉法の比率は2020年で米国71%、、EU(英国含む)42%だった。一方、中国は9%、日本は25%、韓国は31%にすぎない。

 

(13)6倍 ⇒ 天然ガス価格:9月15日時点の欧州市場で指標価格が1メガワット時あたり70ユーロを上回り、1年前の6倍を超える水準に跳ね上がった。

 

(14)16%増⇒ 温暖化ガスの排出量(2030年):国連気候変動枠組み条約事務局は、2030年の温暖化ガスの排出量は世界全体で10年比16%増えると分析した報告書を公表した。途上国を中心に踏み込んだ排出削減目標を出していないためで、報告書は「早急に気候変動への取り組みを強化すべきだ」と各国に呼びかける。

 

(15)4割 ⇒CO2排出量における電力部門の割合:日本は排出量の4割を電力部門が占める。脱炭素と電力の安定供給の両立には、温暖化ガスの出ない再生可能エネルギーと原発をどう使っていくかが課題となる。

 

(16)46% ⇒ 2050年の船舶の燃料使用量のアンモニアの比率 :国際エネルギー機関(IEA)によると、50年の船舶の燃料使用量を種類別にみるとアンモニアは46%と30年見込みの8%から急増する見通し。水素の16%を上回る。アンモニアはマイナス33度で液化できる。燃焼時の熱量は重油より低いが水素よりは高く、燃料タンクの容量も重油の2.5倍ですむ。

 

(17)約350億ドル(4兆円)⇒ 環境国債の発行額 :2021年の世界の環境国債の発行額はすでに前年比2倍の約350億ドル(約4兆円)にのぼり、さらに膨らむ見通し。ESG(環境・社会・企業統治)を判断軸とする投資家が増え、資金が集まりやすくなっている。

 

 

■労働市場

(18)25.1% ⇒ 65歳以上の高齢者の就業率:65歳以上の高齢者人口は2020年より22万人増えて3640万人だった。総人口に占める割合は0.3ポイント伸び29.1%と過去最高を更新した。就業率は20年で25.1%と9年連続の上昇となった。

 

(19)6.5兆ドル ⇒ リスキリングの実施による世界の国内総生産(GDP)増加予測:世界経済フォーラム(WEF)の予測では25年までに事務職など8500万人分の雇用が消滅する一方、データアナリストなど9700万人分の雇用が新たに生まれる。リスキリングの実施で世界の国内総生産(GDP)を6.5兆ドル(約700兆円)底上げするとの試算もある。

 

(20)7.8% ⇒ 新しいビジネスを企画する成人比率:。グローバル・アントレプレナーシップ・モニターの調査では2020年、3年以内に新しいビジネスを計画する成人の比率は日本が7.8%だった。19年の7.3%からは増えたが、韓国の34.3%、米国の18.6%、ドイツの12.7%などと比べ大きく見劣りする。

 

(21)7時間22分 ⇒平均睡眠時間:経済協力開発機構(OECD)の21年版調査によると、日本人の平均睡眠時間は7時間22分で加盟国のうち30カ国で最下位。全体平均の8時間24分とほぼ1時間もの差がある。厚生労働省が20年に公表したデータでも、20代以上で6時間未満の睡眠だった人が39%だった。

 

■企業個別 

(22)33兆円 :中国不動産大手の恒大の負債総額は1兆9655億元(約33兆円)で、中国の名目国内総生産(GDP)の約2%に相当する。
      21年1~6月の国内総生産(GDP)のうち不動産業は7%を占める重要産業だ。これが揺らげば中国経済全体への影響は大きい。

 

(23)200種 ⇒ 料金プランの種類:東京ガスは英企業と共同出資する新会社を通じ電力販売に乗り出す。
      顧客はライフスタイルに合わせ「再生可能エネルギー100%」「電気自動車(EV)の活用」など約200以上ある料金プランから選べる。

 

(24)100万台 ⇒ 日本車大手全体での減産台数 :2021年度の減産は日本車大手全体で100万台を超え、トヨタ自動車やホンダの国内販売では納期が1年を超える新車も出てきた。減産影響が販売現場に及び、消費者に新車が届かない事態になっている。 

 

(25)6兆円 ⇒ カナダのルルレモン・アスレティカの時価総額 :。カナダのルルレモン・アスレティカが巣ごもり需要で業績を拡大。
        店頭ではフィットネスなどの魅力を訴え、ネットで商品の販売を伸ばす。店頭では「売らない接客」は丸井グループが参考にするなど、
       デジタル時代の事業モデルとしても注目される。時価総額は約6兆円まで拡大。H&M(3.5兆円)とは抜きつ抜かれつだったが、いまや「ZARA」のスペインのインディテックス(11.9兆円)、ファーストリテイリング(8兆円)に次ぐ。

 

 

■その他トピック 

 

(26)52% ⇒ ランサム被害を受けて身代金を払った割合:米セキュリティー大手プルーフポイントが主要7カ国の3600の企業・団体(従業員200人以上)に実施した調査によると、
     2020年に約2400団体がランサム被害を受けたと回答。うち52%(約1200団体)が身代金を払ったと答えた。
     国別では米国が87%(約410団体)と最も多く、英国59%(約260団体)、ドイツ54%(約220団体)と続いた。日本も33%(約50団体)あった。
     世界の企業1社あたりの支払額は20年に31.2万ドル(約3400万円)と19年比3倍に急増

 

(27)6% ⇒ 「マイナ保険証」対応済みの医療機関の割合:マイナンバーカードを健康保険証として利用できる「マイナ保険証」の本格運用が10月20日に迫るなか、医療機関の対応が遅れている。カードリーダーなど必要なシステム改修が済んでいるのは全体の6%にとどまる。全国約22万9000の医療機関のうち、12日時点で準備が完了している施設は約1万3000施設だった。そのうち既に利用が始まっているところは、3502施設と全体の1.5%にとどまった。

 

(28)1992兆円 ⇒ 家計の金融資産 :日銀によると、家計の金融資産は6月末時点で1992兆円と前年同期比6.3%増え、比較可能な2005年以降で過去最高を更新した。現預金は4%増の1072兆円と最高を更新。現金が102兆円、預金が970兆円とともに過去最高となった。

 

 

(29)10% ⇒ 日本の6G特許申請比率 :次世代高速通信「6G」の規格を巡り、中国と米国・日本が特許で覇権争いをしている。中核技術の特許出願数を分析したところ、中国が全体の4割とリードするが、35%の米国と約10%の日本を合わせると拮抗する。6Gは自動運転や仮想現実(VR)など活用分野が広がる。

 

(30)3万9789件 ⇒ 特許出願数:特許庁によると、中小企業の2020年の特許出願件数は3万9789件と過去10年で28%増えた。全体を占める割合では18%と過去最高。特許と商標を組み合わせる戦略が広がり、商標の出願件数も85%増の8万3007件だった。一方で特許の管理費を抑えたい大企業の特許出願件数は10年で27%減った。

 

 


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