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今週の日経数字トピック(9月24日~9月30日)

経営のお役立ち情報
2021.09.30

■景気指標関連

(1)50兆7800億元 ⇒ 中国の不動産融資額:中国の不動産融資は6月末時点で50兆7800億元。10年で約5倍に膨らみ、中国の名目国内総生産(GDP)の約半分に相当する。

 

(2)43兆円 ⇒ 隠れ対中債務 :中国の広域経済圏構想「一帯一路」に絡み、融資を受けた中低所得国で政府負債として公になっていない「隠れた債務」が3850億ドル(約43兆円)にのぼることが米調査機関の調べで分かった。対中債務が国内総生産(GDP)の10%を超える国は42カ国にのぼる。

 

(3)5.9% ⇒ 米国実質経済成長率見通し:FOMCは米国の21年の実質成長率見通しを5.9%と6月予測から1.1ポイント下げた。また、21年の物価上昇率は6月予測より0.8ポイント高い4.2%と見込んだ。

 

(4)3% ⇒ ユーロ圏の消費者物価上昇率:欧州で天然ガス相場が記録的な高騰を演じ、世界経済の先行きに新たな火種が加わってきた。英国とユーロ圏では8月の消費者物価指数(CPI)の前年比上昇率が3%台で、既に約10年ぶりの高水準にある。

 

(5)4% ⇒ 米国経済対策 GDP比 :米国では連邦議会で経済対策の規模が国内総生産(GDP)比で21年の11%から22年に4%台に落ち込むとの試算をしている。

 

(6)11.7% ⇒ 百貨店売上高: 日本百貨店協会が発表した8月の全国百貨店売上高は、既存店ベースで前年同月比11.7%減と2カ月ぶりのマイナスだった。また、日本チェーンストア協会が発表した8月の全国スーパー売上高(速報値)は、既存店ベースで前年同月比0.1%減、日本フードサービス協会が発表した8月の外食売上高(全店ベース)は、前年同月比9%減だった。

 

■コロナ関連

(7)4% ⇒ アフリカのワクチン接種率 :英オックスフォード大などが運営するデータベース「Our World in Data」によれば、ワクチン接種完了(通常2回)率は、世界平均で32%。ヨーロッパが51%、北米が46%と高い半面、アフリカは4%にすぎない。

 

(8)33.4万件 ⇒ 1日あたりのPCR検査能力(1日あたり): PCR検査は足元で1日33.4万件の能力に対し、実績は20万件を下回る。主に自費検査となる民間検査会社は能力が10万件、実績は6万~8万件程度。

 

(9)100万人分 ⇒コロナの飲み薬 :塩野義製薬は最終段階の臨床試験(治験)を始めた新型コロナウイルス感染症の飲み薬について、
2021年中の承認申請をめざすと明らかにした。22年3月までに国内で100万人分を生産する。

 

 

■環境問題( カーボンニュートラル、エネルギー、EV関連 等 )

(10)3% ⇒ 日本の世界全体に占めるCO2排出量 :世界全体に占める排出量はEUが8%、日本が3%なのに対し、中国は約25%である。

 

(11)2.7度 ⇒ 世界の気温上昇 :各国の現状の削減ペースでは産業革命前と比べた今世紀末の世界の気温上昇は2.7度に達する見通し。
上昇幅を2度未満、できれば1.5度以内に抑える地球温暖化防止の国際枠組み「パリ協定」の目標実現は遠い。

 

(12)0.3円~0.4円 ⇒ 電気の調達証書の最低価格: 経済産業省は企業が再生可能エネルギーによる電気を調達したと示す証書の最低価格を4分の1程度まで引き下げる。現在の1キロワット時1.3円から0.3円か0.4円にする。11月に立ち上げる新たな再生エネ証書の取引市場で適用する。

 

(13) 14%~16% ⇒ 太陽光発電の割合(30年度目標):10月の閣議決定をめざすエネルギー基本計画の改定案では、総発電量に占める太陽光の割合を19年度の7%から30年度に14~16%に引き上げる目標を盛り込んだ。

 

(14) 300円/1㎏ ⇒ 1㎏あたりの水素製造コスト : 三井住友信託銀行は、取引先企業と低コストで水素を製造する事業モデルを開発した。
水素の製造コストは一般的な製造価格の1kgあたり1000円程度から、300円程度と従来の3分の1以下に下がる。

 

■労働市場

(15)21万人減 ⇒ 非正規雇用減少数 :上場企業が2020年度にアルバイトや契約社員ら非正規従業員を約21万人減らしたことが分かった。
新型コロナウイルス禍による休業や工場の操業度低下などで働く場が減少した。正社員が1万人強の減少にとどまったのとは対照的だ。

 

(16)122万人 ⇒ IT人材数 :総務省の20年の労働力調査によれば、情報通信業の技術者は122万人。国際労働機関(ILO)などのデータと比べると米国(409万人)やインド(232万人)、中国(227万人)に次いで世界4位。

 

(17)2.38倍 ⇒ 高卒の求人倍率 :厚生労働省によると、2022年3月に卒業する高校生の求人倍率は21年7月末時点で2.38倍と、高い水準を保っている。

 

(18)13.2倍 ⇒ 勤務地を問わない求人の数 :新規求人のうち勤務地を問わない求人の割合は20年2月から21年6月までの間で13.2倍に増えた。

 

(19)0.01% ⇒ 職業訓練の公的支出GDP比 :日本の職業訓練の公的支出のGDP比は17年時点で0.01%。米国の3分の1、ドイツの18分の1にとどまる。

 

(20)3万5千人 ⇒特定技能で働く人の数 :出入国在留管理庁によると、2019年に創設された特定技能の資格で働く人は21年8月末時点で約3万5千人。前年同期の4倍以上だ。

 

■企業個別 

(21)9400円⇒東京ディズニーリゾート1日券 :大人の1日券はこれまでは8200円、8700円の2段階だったが、10月以降は7900円、8400円、8900円、9400円と4段階に分ける。混雑が予想される土日などは最も高い9400円に設定。現状の最高値から8%値上げする。

 

(22)6.8%減 ⇒ 郵便物取扱量 :郵便物は減少の一途をたどり、サービスを維持するのが難しくなっている。20年度は新型コロナウイルス禍で19年度より6.8%の大幅減となった。取扱数は19年連続で落ち込み、ピークだった01年度から4割も少なくなった。

 

(23)1100億円: 「トランジション・リンク・ローン」調達額 :川崎汽船は27日、国内初の「トランジション・リンク・ローン」で1100億円を調達すると発表した。脱炭素に向けた目標を設定し、達成状況に応じて金利が変動するほか、使途を特定せず幅広い分野の環境投資に活用できるのが特長だ。

 

(24)270万本 ⇒ デジタルインフラ化する電柱数 :関西電力は保有する電柱270万本をデジタルインフラに変革する。
歩行者情報を自動車に伝えて事故を防ぐシステムを開発中で、自動運転への応用を視野に入れる。

 

■その他トピック 

(25)9万2千店 ⇒ 第三者認証店の数:飲食店などの新型コロナウイルス感染対策にお墨付きを与える都道府県の「第三者認証」の申請が急増している。
これまでに飲食店など制度対象の7割にあたる約9万2千店が認証を取得。

 

(26)83.7% ⇒ 後発薬シェア(数量ベース) :全国の435薬局を対象にした日本保険薬局協会の調査によると、
21年6月時点の対象薬局における後発薬シェア(数量ベース)は83.7%で、20年12月の85.1%から低下した。

 

(27)46.4% ⇒定員割れの私大の割合 :今春入学者が定員割れした四年制の私立大は46.4%に当たる277校で、前年度より15.4ポイント(93校)増えたことが28日、日本私立学校振興・共済事業団の2021年度調査で分かった。

 

(28)139兆円 ⇒GPIF運用額 :GPIFの運用資産は6月末で約193兆円に上る。GPIFは世界的な国債指数「FTSE世界国債インデックス」(WGBI)に連動して約20兆円を運用している。

 

(29)音速の5倍 ⇒北朝鮮メディアは29日、兵器開発機関である国防科学院が音速の5倍以上の速さで飛ぶ「極超音速ミサイル」の発射実験を28日に実施したと報じた。

 

(30)55兆2040円 ⇒ 余暇市場規模 :日本生産性本部が28日まとめた「レジャー白書2021」によると、観光やスポーツ、ゲームといった余暇を楽しむ産業の2020年の市場規模は前年比23.7%減の55兆2040億円だった。

 


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