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今週の日経数字トピック(10月1日~10月7日)

経営のお役立ち情報
2021.10.08

■景気指標関連

(1)2万7528円 ⇒ 日経平均株価:日本株からの資金流出が止まらない。6日の日経平均株価は前日比293円安の2万7528円で取引を終えた。下落するのは8日連続で、続落記録としては2009年7月以来、約12年ぶりとなる。

 

(2)-3.9% ⇒ 需給ギャップ :内閣府は、日本経済の需要と潜在的な供給力の差を示す「需給ギャップ」が4~6月期はマイナス3.9%だったと発表した。同期間の実質国内総生産(GDP)改定値を基に算出すると7四半期連続のマイナスで、需要不足は年換算で22兆円だった。

 

(3)4.2% ⇒ 米国消費者物価指数 :米商務省は、8月の個人消費支出(PCE)物価指数を発表した。食品・エネルギーを含む総合指数の前年同月比の上昇率は4.3%と7月の4.2%から加速し、1991年1月以来約30年ぶりの高水準となった。

 

(4)3.4% ⇒ EUの消費者物価指数:欧州連合(EU)統計局は、9月の消費者物価指数(速報値)が前年同月比で3.4%上昇したと発表した。2008年9月以来13年ぶりの上昇幅となった。原油や天然ガスなどの高騰でエネルギー価格が大幅に上昇したことが響いた。

 

(5)14 ⇒ 日銀短観業況判断指数(大企業製造業):全国企業短期経済観測調査(短観)は、先行きを示す業況判断指数(DI)が大企業製造業でプラス14と現状から4ポイント悪化を見込む。
自動車を襲う半導体不足が響く。内需型産業でも物流の停滞や働き手不足が影を落としている。

 

(6)3.2%低下 ⇒鉱工業生産指数(前月比): 製造業の生産活動が足踏み状態にある。経済産業省が発表した8月の鉱工業生産指数は前月比3.2%低下と2カ月連続で落ち込んだ。

 

(7)58.1% ⇒ 預貸率 :国内銀行の2021年3月末時点の預貸率は全国平均で58.1%。企業の資本蓄積が進み、資金調達手法も多様化した影響で低下傾向が続き、20年前に比べ28.9ポイント下がった。

 

(8)2.1%安 ⇒ナスダック指数 : 米国市場でナスダック指数は前週末比2.1%安の1万4255と、6月下旬以来およそ3カ月半ぶりの安値で取引を終えた。S&P500種株価指数も同1.3%安の4300.46と2カ月半ぶりの安値をつけた。

 

(9)49.6 ⇒ 中国の製造業購買担当者景気指数(PMI):中国国家統計局が発表した9月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は49.6と、1年7カ月ぶりに好不調の境目である50を下回った。内需の減速や原材料高も重なり、中国経済の停滞が長引く恐れもある。世界経済の下押し要因になりかねない。PMIの悪化は6カ月連続。

 

(10)714兆円 ⇒ 日銀総資産 :日銀のバランスシートは膨らみ続けている。総資産は21年3月末時点で714兆円あまり。前年比18%増え、国内総生産(GDP)の1.3倍に達した。SMBC日興証券の集計では日米欧の中央銀行で総資産がGDPを超えているのは日銀だけ。

 

(11)10.8%増 ⇒ 世界貿易機関(WTO)は4日、2021年の世界のモノの貿易量は前年比10.8%増えるとの予測を発表した。3月時点の見通し(8%増)から上方修正した。新型コロナウイルスのワクチンの普及で世界各地で経済再開が進むことが要因。

 

(12)2割増 ⇒ 中国のレアアース生産枠 :中国政府は2021年のレアアース(希土類)の生産枠を前年比2割増の16万8000トンに設定したと発表した。米国の制裁の影響を受けない独自のサプライチェーン(供給網)の構築をめざしており、ハイテク製品に不可欠なレアアースの増産を決断した。

 

■コロナ関連  

(13)65% ⇒ワクチン予防効果 : ファイザー製を2回接種した後にデルタ型に感染した場合、未接種の接触者が陽性になる確率は0.35倍に減った。65%の予防効果があったことになる。

 

(14)7716万人 ⇒ワクチン接種2回目終了人数:首相官邸によると、10月4日公表時点の累計接種回数は約1億6745万回に達した。うち2回の接種を完了した人は約7716万人で、全人口の60.9%と6割を超えた。少なくとも1回目を終えたのは約9029万人で、71.3%となった。

 

(15)0.8件 ⇒人口1000人あたりの無料検査数 :ワクチン接種で先行した海外は、接種後の「ブレークスルー感染」があると判明したことで、追加接種だけでなく、頻繁な検査を組み合わせる戦略にいち早くかじを切った。切り札は大量の無料検査だ。
英オックスフォード大の研究者らが運営するアワー・ワールド・イン・データによると、9月の1日あたりの陽性検査数(7日移動平均)は人口1000人あたりオーストリアは40件前後、英国は15件前後、シンガポールは10件前後で推移する。日本は0.8件ほどにとどまる。

 

(16)約26% ⇒ワクチン接種義務化検討企業 :企業活動を正常化するにはワクチン接種率の引き上げが重要になる。接客業などで従業員や顧客の感染リスクの抑制が期待され、義務化を「検討している」企業は1.4%、「今後の検討課題とする」企業は25.0%だった。

 

 

■環境問題( カーボンニュートラル、エネルギー、EV関連 等 ) 

(17)16%下回る ⇒欧州の天然ガス在庫量 :世界でエネルギー供給に異変が生じている。欧州では天然ガスが不足し足元の在庫が平時を16%下回る状況だ。中国では石炭在庫が平時の15%減にまで落ち込んでいる。

 

(18)200ドル/1トン ⇒ 石炭価格:インドで電力不足への懸念が高まっている。石炭火力発電所の半数以上で燃料の在庫が3日分を割り込んでいることが明らかになった。世界的な石炭価格の上昇を受けて輸入を削減したが、経済再開による需要急増に追いついていない。アジアの発電用石炭の指標であるオーストラリア産のスポット(随時契約)価格は10月上旬時点で1トン200ドル(約2万2千円)を突破。08年7月に付けた過去最高値(約185ドル)を更新した。

 

(19)2割 ⇒ 中国の世界全体に占めるLNG輸入量 :LNG市場で中国が存在感を増している。調査会社のケプラーなどによると、2021年の中国の輸入量は世界全体の約20%を占める。8%だった15年に比べ12ポイント上昇した。二酸化炭素(CO2)の排出量が少ないエネルギー源として調達を増やしている。

 

(20)3割減 ⇒ インドの石炭輸入量 : 石炭価格高騰を受け、インドの石炭輸入量は8~9月に7月以前の月平均と比べて3割以上減った。電力各社は代わりに割安な国産石炭の調達などを増やそうとしたが、9月の豪雨による減産などで目算が外れた。石炭の需給逼迫による電力不足は、中国ですでに深刻化し、約20の地域で電力不足に陥り、東北部の遼寧省などでは停電が起きた。米アップルなどに部品を供給する江蘇省の工場が操業を停止した。

 

(21)2倍 ⇒ 排出枠の価格 :温暖化ガスの排出枠を売買する排出量市場の需給が逼迫している。欧州連合(EU)での取引価格は今年、約2倍になり英国や米国でも騰勢が強まった。脱炭素の政策強化で枠が減ったところに、石炭火力発電などの稼働による需要の増加が重なった。

 

■企業個別 

(22)5兆円 ⇒ ホンダ、ロケット研究開発費:ホンダは30日、人工衛星を宇宙に運ぶ小型ロケット事業に参入すると発表した。2030年までに試験機を打ち上げる。ホンダは今後6年間に過去最大となる5兆円を研究開発に投じるとしている。

 

(23)4億人 ⇒ 医療の電子カルテ数 :三井物産が世界で医療関連データをかき集めている。アジア最大級の病院チェーンや米企業など、出資先が持つ電子カルテなどは4億人分以上になる。データ分析を創薬支援や健康管理など新規事業につなげ、2026年3月期に医療・健康領域で1100億円の利益を目指す。

 

(24)73%増 ⇒ テスラ、EV販売台数:米テスラの2021年7~9月の世界販売台数は前年同期比73%増の24万1300台だった。事前の市場予想(22万1000台前後)を上回り四半期で最多だった。

 

■その他トピック 

(25)59% ⇒内閣支持率:岸田文雄内閣の発足を受け、日本経済新聞社とテレビ東京は4、5両日に緊急世論調査を実施した。内閣支持率は59%で、政権発足時としては過去3番目に低かった。

 

(26)35位 ⇒ 東大の世界大学ランキング順位 :英国の教育誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション(THE)」が研究成果や国際性などを基に分析した9月公表の世界大学ランキングでは、東大は35位で、
日本から上位200位に入ったのは京都大(61位)とあわせて2校のみだった。アジアのトップは中国の北京大と清華大(いずれも16位)で、中国からは10校が200位以内に入った。
1位は英オックスフォード大で、6年連続トップ。

 

(27)1.8 ⇒ 希望出生率:1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率が2020年に1.34と深刻な少子化に沈む日本。国は聞き取り調査をもとに、若い世代の結婚や出産への希望がかなった場合に実現する「希望出生率」を1.8とはじく。

 

(28)約26兆円 ⇒ EUの防衛費:EUの加盟27カ国は、軍事面の安全保障では依然として米国に大きく依存している。
EUは戦略的自立をもっと推進する必要があるが、米国の年間防衛費7000億ドル(約78兆円)強に対し、EU加盟国のそれは計2000億ユーロ(約26兆円)弱だ。

 

(29)10兆ドル ⇒ デジタル決済市場(2025年予測)独調査会社スタティスタによると世界のデジタル決済市場は年率14%で成長し、2025年には10兆ドル(約1100兆円)に拡大する見通しだ。 

 

(30)2% ⇒ 自動車のネット商談率:米調査会社J.D.パワーの日本法人の調査によると、20~21年に日本国内で国産車や輸入車の新車を買った人のうち、ネットで商談した人は2%にとどまる。


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