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今週の日経数字トピック30(10月8日~10月14日)

経営のお役立ち情報
2021.10.14

■景気指標関連

(1)5.9% ⇒ 2021年 世界の実質経済成長率見通し :国際通貨基金(IMF)は10月12日、改定した世界経済見通しで2021年の実質成長率の見通しを5.9%と前回7月の予測から0.1ポイント引き下げた。新型コロナウイルスの感染再拡大による供給制約が響き、全体として成長に下振れリスクがあるとの懸念を表明。高インフレが長引く可能性にも警戒感を示した。
先行きの不透明感は増している。IMFは世界経済の成長率は22年に4.9%、中期的に3.3%程度に減速するとみている。

 

(2)42.1 ⇒ 9月の街角景:内閣府が発表した9月の景気ウオッチャー調査(街角景気)は、3カ月前と比べた足元の景気実感を示す現状判断指数(DI、季節調整値)が42.1と前月比7.4ポイント上昇した。
改善は2カ月ぶり。

 

(3)4800億ドル⇒米国 債務上限引き上げ額:米議会民主党が米国債のデフォルト(債務不履行)リスクをひとまず避けるため、政府の債務上限を12月まで延長する野党・共和党の提案を受け入れた。
12月3日まで政府資金を賄える分に当たる4800億ドル(約53兆円)だけ債務上限を引き上げる。

 

(4)14万人 ⇒飲食店への1日あたり来店客数 :飲食店の予約・顧客管理をするテーブルチェックによると、全国約5300店の10月第1週(2~8日)の1日あたり来店客数は14万人と、宣言期間中の9月最終週(25日~10月1日)に比べると2割強増えた。

 

(5)31.3%上昇 ⇒ 輸入物価指数 :9月の輸入物価指数(円ベース)は前年同月比31.3%上昇と、比較可能な1981年以降で初めて30%を上回った。石油・石炭・天然ガスは78%、木材・木製品・林産物は72%上昇した。

 

(6)6.3%上昇 ⇒ 企業物価指数 : 日銀が12日発表した9月の企業物価指数は前年同月比6.3%上昇した。伸び率は2008年9月(6.9%上昇)以来、13年ぶりの高さ。

 

(7)10%半ば ⇒ 中国の半導体自給率 :中国政府が掲げる2025年に半導体自給率70%の目標達成が難しい情勢になっている。民間調査会社によると、20年の自給率は10%台半ばにとどまった。
。15年に発表した産業政策「中国製造2025」では半導体を重点領域に選定し、当時で10%に満たない自給率を20年に40%、25年に70%まで高める目標を打ち出した。

 

(8)19万人 ⇒米国 非農業部門雇用者数: 米労働省が8日発表した9月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数の増加幅は19万4000人にとどまった。市場予測(49万人程度)を下回り、8月の改定値(36万6000人)から縮小した。

 

(9)4.8% ⇒ 米国 失業率 :米国の失業率は4.8%と8月の5.2%から改善し、2020年3月以来、初めて5%を下回った。ただ労働参加率をみると9月は61.6%と8月から0.1ポイント低下した。働き手がなかなか戻ってこない状況がうかがえる。

 

(10)9.6%増 ⇒国内粗鋼生産量(10月~12月):)経済産業省は8日、2021年10~12月期の国内粗鋼生産量が前年同期比9.6%増の2411万トンになるとの見通しを発表した。

 

(11)13%高 ⇒電気料金値上げ :主要4電力で11月の家庭向け料金は年初から平均13%高くなる。原子力発電所の再稼働が進まず、価格が上昇している液化天然ガス(LNG)や石炭などへの燃料依存度が高いためだ。

 

(12)7.5億ユーロ(約970億円)⇒最低税率の設定対象企業 ⇒総収入が年7.5億ユーロ(約970億円)以上の企業を対象に最低法人税率を想定する。税率の低い国・地域に子会社を置いて税負担を逃れるのを防ぐことが狙いだ。税率が12.5%でグローバル企業の拠点が多いアイルランドも合意に加わった。

 

■コロナ関連 

(13)1億7000万回 ⇒ ワクチン接種回数 :現在の日本国内のコロナワクチンの接種回数は1億7000万回を上回る。
岸田首相はブースター接種について「早ければ12月開始を想定して準備を進める」と話している。

 

(14)6.3% ⇒ 医療機関の平均利益率 :財務省は11日の財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の分科会で、新型コロナウイルス患者の病床確保向け補助金を受け取った医療機関の収支の分析結果を公表した。平均利益率は2019年度の0.2%から20年度に6.3%に改善した。コロナ患者受け入れには差があり、同省は補助金の効果の検証が必要とみるが、公開データの不足を指摘する声もある。

 

(15)26% ⇒ コロナ後遺症(半年後): 国立国際医療研究センターは11日までに、新型コロナウイルスに感染した人の4人に1人に半年後も後遺症といわれる、なんらかの症状がみられたとのアンケート結果を発表した。
アンケートは今年4~5月に新型コロナの感染歴のある人を対象に実施。回答があった457人を分析した。
発症または診断から半年後にも約26%に何らかの後遺症がみられ、1年後も約8%に症状があった。

 

■環境問題( カーボンニュートラル、エネルギー、EV関連 等 ) 

(16)20%~22% ⇒日本の発電量における原発比率(目標) :2030年度に温暖化ガスの排出量を13年度比で46%削減する政府目標を巡って「原発を何基動かしてこの数字になるかを明示しなければならない」と指摘した。
計画案は目標達成へ発電量に占める原発の比率を19年度の6%から20~22%に高めるとしているが必要な稼働基数は示していない。

 

(17)80ドル超 ⇒ NY原油価格::ニューヨーク市場のWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)原油先物の期近物が8日、一時1バレル80ドル台前半まで上昇した。80ドルを超えるのは2014年11月以来、約7年ぶり。

 

(18)1%以下 ⇒ 世界の航空燃料に占めるSAF比率 :全日本空輸(ANA)と日本航空(JAL)は8日、廃油や植物を原料にした環境負荷の少ない「持続可能な航空燃料(SAF)」の活用推進に向け、共同で市場調査を実施した報告書をまとめたと発表した。
現在、世界の航空燃料に占めるSAF比率は1%以下で、欧米メーカーが市場の大半を占める。日本は資源大手などが事業化の検討に着手した段階だが、国内事業者が商用化を見据えるのは早くて30年ごろだ。

 

(19)100億元(1760億円) ⇒ 中国、排出枠取引規模 :中国で自動車メーカー同士がやり取りする温暖化ガス排出枠の取引が本格的に始まった。2021年の取引規模は100億元(約1760億円)に達する見通しで、米テスラは約400億円の収入を得て、独フォルクスワーゲン(VW)の合弁会社は100億円以上を支出するとの試算がある。

 

■企業個別
(20)2万9800円 ⇒ ピーチ・アビエーション : 格安航空会社(LCC)のピーチ・アビエーションは12日、11月の1カ月間、同社の国内線33路線に乗り放題になるサービスを販売すると発表した。
搭乗期間は11月1~30日。乗り放題サービスのみの「ライト」(2万9800円)と、座席指定と手荷物1つの預け入れが可能な「スタンダード」(3万9800円)の2種類を用意する。両プランをあわせて150人限定で販売し、先着30人は1万円を割り引く。

 

(21)30兆円 ⇒ 楽天グループ : 楽天グループがクレジットカード事業を軸に金融事業の拡大戦略に踏み出す。取扱高を現在の2.5倍の30兆円に増やすほか、
3年以内にカード発行枚数を3000万枚まで増やし、カード業界でのシェアを30%まで高める。

 

(22)◇8000億円 ⇒台湾積体電路製造(TSMC)とソニーグループ :世界最大の半導体生産受託会社である台湾積体電路製造(TSMC)とソニーグループが、半導体の新工場を熊本県に共同建設する計画の大枠を固めた。総投資額は8000億円規模で、日本政府が最大で半分を補助する見通し。

 

 

■その他トピック 

(23)162.1円 ⇒ ガソリン価格 :資源エネルギー庁は13日、11日時点のレギュラーガソリンの店頭価格(全国平均)が1リットル162.1円になったと発表した。原料となる原油の調達コスト上昇を背景に2014年10月以来、約7年ぶりの高値をつけた。

 

(24)59.9% ⇒ 首都圏マンション購入者に占める共働きの世帯の割合 :20年時点で首都圏のマンション購入者に占める共働きの世帯の割合は59.9%で、01年の35.4%から上昇を続ける。

 

(25)7.4% ⇒ 上場企業の女性役員比率 :上場企業の女性役員比率は7.4%にとどまり女性役員がゼロの企業は43%もある。

 

(26)78.6% ⇒在宅勤務の継続希望者 :パーソル総合研究所によると、在宅勤務実施者のうち継続を希望する人の割合は20年4月に53.2%だったが、21年7月には78.6%にまで高まっている。
英人材紹介大手ロバート・ウォルターズの日本の会社員に対する調査では、毎日のオフィス勤務に戻りたい人は5%にとどまった。

 

(27)28.9%減 ⇒テレビの国内出荷台数:電子情報技術産業協会(JEITA)によると、8月の薄型テレビ全体の国内出荷台数は前年同期比28.9%減った。20年4月から前年超えが続いたが、21年7月から前年水準を割り込んだ。

 

(28)28.4% ⇒ アルコール度数7%の販売シェア率:酒類各社がチューハイ市場で度数7%台の「中アルコール飲料」に軸足を移している。これまで度数が9%台の「ストロング系」が市場をけん引してきたが、4月以降、7%台が9%台を金額シェアで逆転して推移。
調査会社のインテージによると8月のチューハイなどの販売金額は465億円で、うちアルコール度数7%台は28.4%を占めた。

 

(29)48ドル ⇒日本の時間当たりGDP :経済協力開発機構(OECD)によると、20年の労働時間あたりGDPは48ドルにとどまり、主要7カ国(G7)平均の65ドルを3割弱下回って最下位だ。米国は日本の1.5倍に相当し、この差は10年前からほぼ変わっていない。

 

(30)1508万人 ⇒全国の15歳未満人口(年少人口):全国の15歳未満人口(年少人口)は1508万人(住民基本台帳、2021年1月1日時点)。過去10年で11%減少した。


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