MENUCLOSE
KC会員について メールマガジン
お問い合わせ

経営コンサルティングの株式会社小宮コンサルタンツ

経営コンサルティングの株式会社小宮コンサルタンツ

コラム

Column
ホーム > コラム > 今週の日経数字トピック30(10月15日~10月21日)

今週の日経数字トピック30(10月15日~10月21日)

経営のお役立ち情報
2021.10.21

■景気指標関連
(1)1ドル=114円台後半 ⇒ 円相場 :20日の東京外国為替市場で円相場は一時1ドル=114円台後半と3年ぶりの円安・ドル高水準となった。

 

(2)5.9% ⇒ 世界経済の成長率(2021年):国際通貨基金(IMF)は改定した世界経済見通しで21年の実質成長率の見通しを5.9%と前回7月の予測から0.1ポイント引き下げたものの、米国は1.0ポイント低下の6.0%、ユーロ圏は0.4ポイント上昇の5.0%となお高い水準だ。

 

(3)4.9% ⇒ 中国経済成長率 :中国の7~9月の実質国内総生産(GDP)は前年同期比4.9%増と、4~6月(7.9%増)から落ち込んだ。季節調整済みの前期比伸び率は0.2%増どまりで、景気が踊り場状態にあることを鮮明にした。

 

(4)0.1%下落 ⇒中国の新築マンションが値下がりに転じた。中国国家統計局が20日発表した9月の主要70都市の新築マンション価格は単純平均で前月を0.1%下回った。
下落は6年5カ月ぶりだ。住宅ローンの審査厳格化など当局の規制強化で市場が冷え込み、値下がりした都市も5割超に広がった。

 

(5)マイナス22兆円 ⇒ 日本の需給ギャップ :日本経済の需要と潜在的な供給力の差を示す「需給ギャップ」が4~6月期はマイナス3.9%だったと発表した。同期間の実質国内総生産(GDP)改定値を基に算出すると7四半期連続のマイナスで、需要不足は年換算で22兆円だった。

 

(6)266% ⇒ 政府債務残高のGDP比 :日本の財政事情は悪化の一途をたどる。国際通貨基金(IMF)が10月に公表した報告書によると、政府債務残高は2020年10月時点の国内総生産(GDP)比で266%と米国のほぼ2倍に達する。

 

(7)4万5000店 ⇒飲食店の閉店数 :全国の飲食店の閉店が4万5000店に上ることが日本経済新聞とNTTタウンページの共同調査で分かった。飲食店全体の約1割に当たる。自治体の時短協力金では十分に支えきれないことが浮き彫りになった。

 

(8)3.1%上昇 ⇒ 英国の消費者物価指数 :英統計局が20日発表した9月の英国の消費者物価指数(CPI)は前年同月比で3.1%上昇した。伸び率は8月より0.1ポイント下がったが、自動車用燃料などエネルギー関連の値上がりを背景に高止まりした。

 

(9)約2兆ドル ⇒ 米国、歳出・歳入関連法案の規模 :バイデン米大統領は看板政策の一つである子育てや教育支援、気候変動対策に10年で3.5兆ドル(約400兆円)を費やす歳出・歳入関連法案について、規模を2兆ドル程度へと大幅に縮小することを視野に実現をめざす。米メディアは、2兆ドル程度に規模を縮小する可能性があるとしている。

 

(10)10.7%⇒ 中国の卸売物価指数 :中国の電力不足が素材高に拍車をかけている。9月の卸売物価指数は10.7%と過去最大の伸びを記録した。

(11)164.6円/1ℓ ⇒ ガソリン価格 :原油相場高に伴うガソリンや灯油の高騰が続いている。資源エネルギー庁によると、18日時点のレギュラーガソリンの店頭価格(全国平均)は1リットル164.6円。約7年ぶりの高値をつけた先週から一段と値上がりした。
ガソリンは前週から2.5円(1.5%)上昇し、7週連続の上昇となった。年初比では28.5円(20.9%)高い。軽油価格は1リットル144.4円、灯油(配達価格)も同112.2円と、いずれも2014年10月以来7年ぶりの水準で推移する。

(12)200億ユーロ ⇒デジタル課税の対象企業 : 売上高が200億ユーロ(約2.6兆円)を超す多国籍企業のうち、利益率が10%超の企業がデジタル課税の対象となる。「デジタル課税」と呼ばれるもののIT企業以外も対象となる。

 

(13)1000億円規模 ⇒ 技術育成基金 :政府は経済安全保障の観点から育成が必要な先端技術開発のための基金を創設する。人工知能(AI)や量子分野などを対象に1000億円規模を念頭に置く。年内にまとめる経済対策に盛り込み、2022年から運用をめざす。
基金は国家安全保障局(NSS)や内閣府、経済産業省、文部科学省などで所管する。重要分野を定め研究開発から実証実験、実用化までを推進する資金を大学や企業に拠出する。経済安保に特化した基金は初めて。

(14)62億ドル(約7000億円)⇒中国不動産会社のドル債償還額:中国で不動産会社の社債債務不履行(デフォルト)が相次いでいる。中国の不動産会社は、2022年1月に計62億ドル(約7000億円)のドル債償還を予定しており、資金繰りは正念場が続く。

(15)4%増 ⇒ 日本の賃金増加率(30年前との比較):OECDがまとめた年間賃金データを各国別に比べると日本は30年間ほぼ横ばいだ。購買力平価ベース(20年米ドル換算)の実質系列で30年前と比べると、日本は4%増の3.9万ドル(440万円)どまりだったのに対し、米国は48%増の6.9万ドル、OECD平均が33%増の4.9万ドルと大きく伸びた。

■コロナ関連 

(16)85% ⇒ 感染対策の認証取得率(東京) :首都圏1都3県で飲食店の営業時間短縮要請が25日に解除される見通しとなった。
埼玉、千葉、神奈川3県は20日、全店に酒類提供を含めた通常営業を認めることを決定。東京都は新型コロナウイルスの感染対策を徹底した認証店で認め、非認証店では酒類に時間制限を設ける方針。
感染対策の認証取得率には地域差がある。直近のデータでは東京が85%(10月15日時点)で、埼玉73%(8日)、千葉80%(8日)、神奈川68%(20日)となっている。

(17)4万床 ⇒ コロナ病床数 :都道府県が医療機関と合意した「確保病床数」は年初の約2万8000床から、9月には4万床を超えた。それでも夏の第5波では病床の逼迫に陥った。

 

(18)65% ⇒ コロナ病床使用率(東京):国や自治体が医療機関へ補助金を出して確保したのに、いざという時に入院できない「幽霊病床」が問題となっている。
東京都では6400床を確保したのが、夏の感染ピーク時に入院できたのは4200人ほど。使用率は65%にとどまった。

 

(19)5~8 ⇒デルタ型の基本再生産数 :デルタ型の基本再生産数について、英政府の専門家組織は5~8程度、米疾病対策センター(CDC)は5~9程度、中国の研究グループは4~5や6と推定した。推定値に幅はあるが、おたふく風邪(基本再生産数4~7)や風疹(同5~7)と同程度とみるのが妥当なようだ。
新型コロナウイルスの従来型の基本再生産数は推定2.5~3程度だった。基本再生産数が2.5だと接種率のしきい値は人口の60%、3では67%となる。これが当初、集団免疫の目安が「人口の6~7割」といわれてきた根拠だ。デルタ型の基本再生産数が5なら目安の接種率は80%、6だと83%に上がる。

 

■環境問題( カーボンニュートラル、エネルギー、EV関連 等 ) 

(20)8.7トン ⇒ 国民一人当たりのCO2排出量 :エネルギー効率の目安とされる二酸化炭素(CO2)の国民1人当たり排出量は、日本は19年に8.7トンと、30年間でほぼ改善せずに横ばいが続く。
一方で1990年には日本より排出の多かった英国は5.4トン、ドイツは8.4トンに減らした。北欧スウェーデンは日本の半分以下の4.2トンの水準にまで下がった。

(21)1000万キロワット ⇒洋上風力目標(2030年):経済産業省は20日、再生可能エネルギーの導入策を話し合う会合を開き、今後の施策をとりまとめた。主力電源化の切り札になる洋上風力について2030年までに1000万キロワットの導入にめどを付けると盛り込んだ。30年度の発電量に占める再生エネの割合を36~38%に引き上げることをめざす。19年度の18%から倍増する。

(22)402万キロワット ⇒バイオマス発電容量 :バイオマス発電の存在感が地域で増している。国内の設備容量は5年で2.5倍になった。バイオマス発電容量は、2020年末時点で全国402万キロワット。15年の160万キロワットから拡大した。発電に使われる燃料は森林から出る端材を加工した木質チップや農作物の残渣(ざんさ)などが48%で最多。このほか木質以外の一般廃棄物(27%)や建築廃材(12%)、間伐材由来の未利用木質(11%)、メタン発酵ガス(2%)が使われる。

(23)14兆円 ⇒ 英政府は19日、2050年までの温暖化ガスの排出実質ゼロに向け、30年までに900億ポンド(約14兆円)の民間投資を呼び込むための具体策を発表した。
英全土での充電スタンドの増設による電気自動車(EV)の普及や、新規の原子力発電の開発・建設の支援向けに民間投資の呼び水となる財政支援を投じる。

 

■企業個別 

(24)1兆円規模 ⇒TSMCの大型民間投資総額 :世界最大の半導体受託生産会社である台湾積体電路製造(TSMC)は、日本で初となる工場を2022年から建設し、24年末に量産を始めると発表した。日本政府は数千億円規模の補助金などを通じて支援する方針だ。
14日夜に記者会見した岸田文雄首相は、TSMCの総額1兆円規模の大型民間投資などへの支援を経済対策に織り込むと表明した。

 

(25)2万4000局 ⇒ 郵便局の数 :日本郵政グループとファミリーマートは、全国の郵便局内に無人決済のコンビニエンスストアを設置する。消費者の利便性を高め、郵便局の集客力の向上につなげる。地方で人口減少が進むなか、無人店は過疎地などで新たな流通インフラになりそうだ。郵便局は全国約2万4000局と、セブン―イレブン・ジャパンの店舗数(約2万1000店)を上回る規模。16年時点でコンビニが0~1店舗の307市区町村に郵便局は1197局あり、地方で生活インフラの拠点になっている。

(26)170億ドル(約1兆9500億円)⇒ネットフィリックスのコンテンツ制作予算 :ネットフリックスのコンテンツ制作予算は2021年だけで170億ドル(約1兆9500億円)。日本の民放キー局5社や映画配給3社の合算と比べて4~5倍だ。潤沢な資金が多国籍の制作活動を支え、22年には制作国を50カ国に広げる。

(27)9年連続1位 ⇒ アップル、世界ブランドランキング :ブランドコンサルティング大手の米インターブランドはグローバル展開する企業・商品のブランド価値を独自算出した2021年版ランキングをまとめた。1位は9年連続で「アップル」だった。
調査対象は母国などの主要市場以外での売上高比率が30%以上の企業。今後見込まれる利益のうち、ブランドが果たす役割を金額換算しランキングした。

 

■その他トピック 

(28)2% ⇒ トップ論文のシェア率 :自然科学の世界で日本の地盤沈下は顕著だ。研究者の間で引用される回数が上位1%の「トップ論文」のシェアはわずか2%(17~19年平均)。国別の順位は20年前の4位から9位に下がった。
国内では大学院の博士号の取得者が06年度をピークに減っている。直近の18年度は人口100万人当たり120人(人文・社会科学系を含む)と米英独の半分以下。優れた頭脳の育成を競う世界の潮流に逆行してきた。

 

(29)2割超 ⇒ 役員報酬、ESGの反映企業 :役員報酬にESG(環境・社会・企業統治)の実績を反映する動きが広がる。「東証株価指数(TOPIX)100」を構成する3月期決算の日本企業で、2割超が評価項目を導入していることが分かった。ESG課題への取り組みは長期的な企業価値を左右するとみて報酬の形で経営陣の評価に盛り込む。

(30)約100兆円 ⇒ ETFへの資金流入額 :株価指数に連動する上場投資信託(ETF)に資金が集まり、世界的な株高を支えている。英調査会社ETFGIによると、2021年1~9月の世界のETFへの資金流入は9241億ドル(約100兆円)と過去最高を更新した。景気回復への期待は底堅く、金利上昇や中国の不動産問題など懸念材料が多い中でも投資マネーをひき付けている。

 


この記事が気に入ったら
「いいね!」
お問い合わせContact
コンサルティング、セミナーなどのお問い合わせは、
電話番号、またはお問い合わせフォームよりご連絡ください。