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今週の数字クイズ(10月22日)

経営のお役立ち情報
2021.10.21

次の数字はそれぞれ何を表す数字でしょう。

 

(1)60%以内

ヒント:今週の日経新聞の数字(6)、国(政府)の債務残高に関連する数字です。

 

(2)生産能力約10%

ヒント:今週の日経新聞の数字(24)、半導体生産に関連する数字です。

 

(3)824万人

ヒント:今週の日経新聞の数字(25)、地方の流通インフラに関連する数字です。

 

※答えは来週のKCクラブで配信します。

 

<先週の回答>

先週の問題は、
(1)200億ユーロ(約2兆6千億円))

(2)0.6%

(3)68.5%
でした。

 

下記、先週のクイズの回答を記載致します。

【回答】

 

(1)デジタル課税の対象となる企業の売上高基準

売上高200億ユーロ(2兆6千億円)で、かつ利益率が10%を超える企業に対して、デジタル課税が課されます。

GAFAをはじめとする巨大IT(情報技術)企業など、100社が対象となります。

「デジタル課税」という名称ですが、IT企業以外も対象に入り、日本ではトヨタ自動車やソニーグループ、NTTなど国内を代表する大企業が該当します。

 

 

(2)日本のEV普及率

一般社団法人 日本自動車販売協会連合会が発表している「燃料別販売台数(乗用車)」)を見ると、2020年(1〜12月)のEVの新車販売台数は約1万5000台となっています。乗用車全体の販売台数が約250万台ですので、EVの販売台数は全体の約0.6%となります。

 

■海外諸国との比較

①アメリカの2020年のEV普及率(新車の販売台数におけるEVの割合)は、約1.8%です。

日本よりも普及しており、アメリカの場合はEVの新車販売のうち、およそ8割をテスラ社の車種が占めています。

 

②欧州自動車工業会(ACEA)によると、ヨーロッパの2020年のEU+英国の新車登録におけるEVの割合は約5.6%。2019年が約1.9%から、急速に普及が進んでいます。

 

③中国のEV事情も紹介しておきましょう。中国汽車工業協会によると2020年の自動車販売におけるEVの占める割合は約4.4%)です。

中国ではPHVや燃料電池自動車(FCV)を含む電動化車両をNEV(New Energy Vehicle=新エネルギー車)と呼び、自動車メーカーに販売台数の一定割合をNEVにすることを義務付ける「NEV規制」を実施しています。このNEV規制における義務化割合目標は、2020年:10%、2021年:12%、2022年:14%、2023年16%と、段階的に増やす方針となっていますが、2020年のNEV割合は約5.4%と未達であるのが現状です。

 

④EVの普及がもっとも進んだ国のひとつとしてノルウェーがあります。2020年の新車販売台数におけるEVの占める割合は約54%に達し、ノルウェー政府が積極的なEVシフト政策を打ち出しているためです。背景としては、ノルウェーには自動車メーカーがないため、ガソリン車からEVへの移行がしやすい、人口が少なく国民の理解を得やすいといった理由があると考えられます。

 

 

(3)共働き世帯の割合

総務省の調査によると、日本では1992年に共働き世帯が全体の50%を初めて超えました。

それから約30年間共働きの割合は増加傾向にあり、2020年は共働き世帯が約1,240万世帯(68.5%)、専業主婦世帯が571万世帯(31.5%)という状況です。

 

共働き世帯が増加した背景には次の3つのような理由があると考えらえます。

①女性も働きやすい環境が整ったこと

1985年に男女雇用機会均等法が定められ、2007年にはさらなる改正がプラスされました。男女差別がなくなったり、女性労働者に対する待遇がよくなったりなど、女性が生き生きと働ける職場が増えたことも共働きが増えた要因と考えられます。

 

②性別役割分担意識の変化したこと

共働きが増えた理由として、性別役割分担意識の変化も挙げられます。性別役割分担意識とは、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべき」という考え方のことです。この考え方に反対する男女の割合は年々増加傾向にあり、2016年には賛成の割合を上回るというデータもあるほど、世間は女性が働くことに前向きな傾向があります。

 

③世帯所得の減少

世帯所得の減少も、共働きが増えた理由にあると考えられます。バブル崩壊や国の税金制度の変化などが大きく影響し、世帯の年収は年々下がっています。減った分の所得を補うためには、共働きが増えたのは自然な流れともいえます。

 

今後の日本も、共働き世帯が増えていくことが想定されます。

共働きが増える中でも子育てをしてくために、「夫が働き、妻が家庭を守る」と

いった形態から、「夫婦ともに働き、家事・育児を協力しながら行い、それぞれの余暇・趣味を楽しむ」といった形態に、意識・行動面ともにシフトしていくことが重要だと感じました。

 


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