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今週の日経数字トピック30(10月22日~10月28日)

経営のお役立ち情報
2021.10.29

■景気指標関連

(1)50兆円 ⇒零細企業の負債総額 :政府の新型コロナウイルス対策が下支えし、企業倒産は半世紀ぶりの少なさにとどまる。だが零細企業の負債は50兆円を超え、無利子・無担保の制度融資は過半が22年末までに返済が始まる。

借入金から手元の現金を引いた実質有利子負債をEBITDA(利払い・税引き・償却前利益)で割った返済負担を調べると、21年3月末に4.9倍だった。リーマン直後の09年3月末の5.2倍に近づいた。
この倍率は、毎年の利益を借金返済のみに充てた場合に完済まで必要な年数を示す。特に中小・零細企業の返済余力の悪化が目立つ。資本金が1億円を上回る大企業は4.7倍にとどまる一方、1000万円未満は14倍近い。中小・零細の比率が高い飲食サービスなどの赤字が響いた。

 

 

(2)2937件 ⇒ 倒産件数 :東京商工リサーチが発表した2021年度上半期(4~9月)の企業倒産件数は前年同期比24%減の2937件だった。上半期としては1964年度以来、57年ぶりの低水準。政府や金融機関による新型コロナウイルス対応の融資が資金繰りを下支えしている。

 

 

(3)5.4% ⇒ 米国株の上昇率 :22日の米株式市場ではダウ工業株30種平均が前日比73ドル高の3万5677ドルで取引を終え、8月16日に付けた最高値を2カ月ぶりに更新した。10月に入ってからの上げ幅は1833ドルで、5.4%に達する。上昇率が2%弱のドイツや英国、0.4%の中国、マイナスの日本と比べ突出している。

 

 

(4)22兆円 ⇒ 日本の需給ギャップ :日本経済の需要と潜在的な供給力の差を示す「需給ギャップ」が4~6月期はマイナス3.9%だったと発表した。同期間の実質国内総生産(GDP)改定値を基に算出すると7四半期連続のマイナスで、需要不足は年換算で22兆円だった

 

 

(5)2.94% ⇒ 米国のブレーク・イーブン・インフレ率 : 市場の期待インフレを示すブレーク・イーブン・インフレ率(BEI)は21日、約16年半ぶりの高水準をつけた。21日の米市場で5年物のBEIは前日比0.17%高い2.94%と、2005年3月以来の水準に上昇。10年物も同0.07%高い2.64%と12年9月以来およそ9年ぶりの高水準をつけた。

 

 

(6)4.9% ⇒ 中国経済成長率 :中国の7~9月の実質国内総生産(GDP)は前年同期比4.9%増と、4~6月(7.9%増)から落ち込んだ。季節調整済みの前期比伸び率は0.2%増どまりで、景気が踊り場状態にあることを鮮明にした。

 

 

(7)14% ⇒ 中国GDPに占める不動産業の割合 : 7~9月期の国内総生産(GDP)は前年同期比4.9%増と4~6月期(7.9%増)から大幅減速した。名目GDPの約14%を占める不動産業と建築業のマイナス成長が、大幅減速につながった。中国恒大集団の経営問題をきっかけに、9月の住宅価格は6年5カ月ぶりに下落に転じた。

 

 

(8)167.3円 ⇒ ガソリン価格 :資源エネルギー庁が27日発表した調査(25日時点、全国平均)によると、ガソリンの店頭価格が1リットル167.3円、灯油(配達価格)は同114.7円だった。
ガソリンは全都道府県で160円以上となった。

 

 

(9)24兆元(430兆円) ⇒中国の個人マネー、投資信託への流入額 :中国で個人マネーが投資信託に流れ込んでいる。株や債券などを組み入れた公募投信の資産額は8月時点で24兆元(約430兆円)超と日本の3倍近くに膨らんだ。

 

 

(10)2.5%減 ⇒サービス業の従業員数:日本経済新聞社がまとめたサービス業の業況調査で、2020年度の従業員数について回答のあった35業種のうち24業種で減少したことがわかった。前年度と比較可能な616社の合計従業員数は19年度比2.5%減の見込み。

 

 

(11)2%上昇 ⇒12月の電気料金 :電気料金の上昇が長期化している。発電に使う液化天然ガス(LNG)など燃料費が高騰しているためだ。大手電力3社の12月の電気料金は11月に比べて約2%上昇する見通しで、2022年1月以降も上昇が続く公算が大きい。

 

 

(12)1バレル84ドル ⇒ WTIの原油先物価格 :ニューヨーク市場のWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)原油先物の期近物が20日、7年ぶりに1バレル84ドル台をつけた。需要期の冬場を前に、需給逼迫の懸念がさらに強まる。

 

 

(13)0.1%上昇 ⇒日本の消費者物価 :日本の消費者物価はようやくプラス圏になった。総務省が22日発表した9月の消費者物価指数(CPI)は、変動の大きい生鮮食品を除く総合指数で前年同月比0.1%上昇2020年3月以来のプラスとなった。エネルギー関連が全体を押し上げた。米欧に比べれば小幅上昇にとどまっており、伸び率の拡大が今後の焦点となる。

 

 

■コロナ関連 

(14)7割 ⇒ コロナワクチン2回目接種 : 相官邸によると、国内で2回のワクチン接種を完了したのは26日公表時点で全人口の70.1%にあたる約8879万人に達した。12歳以上の対象年齢でみると、人口の4分の3以上がすでに接種を終えたことになる。日本は接種開始で海外に遅れたものの、その後の挽回でカナダ、イタリアに次ぐ主要7カ国(G7)3位に浮上した。

 

 

(15)5人~9.5人 ⇒デルタ型の実効再生産数:アメリカのCDC=疾病対策センターによると、従来のウイルスでは、1人の患者は平均1.5人~3.5人程度に感染させていたのに比べ、デルタ株では平均5人~9.5人程度に感染させる可能性があると発表している。

 

 

(16)1.5% ⇒非対面診療の割合 : 健康保険組合連合会が、継続的に医療機関を受診している人を対象にコロナ禍の前後でオンラインなど非対面診療の割合を比べたところ、コロナ後も非対面は1.5%だけだった。かかりつけ医を制度化している英国は非対面の割合が対面とほぼ同じ48%に高まった。

 

 

(17)15% ⇒ ネット診療ができる医療機関 :厚生労働省の登録データによると、日本で遠隔診療ができる医療機関は約15%にとどまる。それでも開業医を中心に1万7000近い拠点があるわけだが、実態は心もとない。

 

 

(18)64% ⇒ コロナ病床使用率 : 東京都では同月上旬から確保病床の使用率が上昇。8月下旬には64%となったが、稼働しないベッドも多かった。病院外で療養している人に対する入院者の割合を示す「入院率」は同月中旬には9%にまで落ち込んだ。

 

 

(19)35万人 ⇒ 米国でのワクチン追加接種 :米国で新型コロナウイルスワクチンの追加接種が急速に広がってきた。1日あたりの追加接種は35万人超と、2回のワクチン接種などを受けて接種完了となった人の増加数の2倍超で推移する。主な対象となる65歳以上の18%が接種済みだ。ただワクチン「拒否層」の接種は思うように進んでおらず、接種状況の格差は広がっている。

 

 

■環境問題( カーボンニュートラル、エネルギー、EV関連 等 ) 

(20)16%増 ⇒ 2030年時点でのCO2排出量 :国連気候変動枠組み条約事務局は25日、各国が提出した2030年の温暖化ガスの排出削減目標が、国際枠組みの「パリ協定」の目標に合致しているかを分析した報告書を公表した。現段階の削減目標では30年時点での温暖化ガス排出量が10年比16%増になると指摘。パリ協定の目標を実現するには不十分で、一段の対策が必要になると呼びかけた。

 

 

(21)20~22% ⇒2030年度の原発の構成比率 : 2030年度に温暖化ガスの排出量を13年度比で46%削減する政府目標を巡って、発電量に占める原発の比率を19年度の6%から20~22%に高めるとしている。必要な稼働基数は示していない。

 

 

(22)2割 ⇒ 2030年度の石炭火力発電の割合:日本はこのほど決めたエネルギー基本計画に、30年度の発電の2割弱を石炭火力で賄う方針を盛り込んだ。再生エネ導入が遅れ原子力発電の再稼働も進まず、ジョンソン氏が求める「30年までの全廃」を約束することは難しい。批判の矢面に立たされかねない。

 

 

(23)2週間分 ⇒LNGの備蓄量 :LNGはタンク内で気化するため、長期間貯蔵できない。民間のタンク任せの日本のLNGの備蓄日数は2週間分電力とガス合計で300万トン程度に限られる。保存しにくい特性を考慮しても、国と民間で約200日分を備蓄すると法律で義務付けている石油とは対照的だ。

 

 

(24)450万キロワット ⇒バイオマス発電の発電量 :日本で稼働しているバイオマスの発電能力は約450万キロワットあり、大型の石炭火力発電所4~5基分に相当する。
政府が22日に閣議決定した中長期の戦略を示すエネルギー基本計画では30年度に800万キロワットまで引き上げる目標を掲げた。これにより国内の電源に占める比率は19年度の2.6%から5%に高まる。

 

 

(25)13.5円 ⇒日本の太陽光発電コスト : 国際再生可能エネルギー機関(IRENA)によると、日本の太陽光の発電コストは1キロワット時13.5円(1ドル=114円換算)5円の中国や6.5円の米国の2倍超で、7.3円のフランスや7.6円のドイツより8割高い。企業や家庭に導入の利点がみえにくい。

 

 

■その他トピック 

(26)3割から5割に引き上げ ⇒ヨドバシカメラ、ネット販売比率:ヨドバシカメラは家電や雑貨などのネット販売比率を、現在の3割から5年で5割まで引き上げる。物流拠点の整備に600億円を投じて全国で翌日配送ができる体制を整え、ネット通販の競争力を高める。

 

 

(27)1.55倍 ⇒軍事費の伸び率 :中国の軍拡で東アジアでの米軍を中心とした民主主義国の軍事的優位は揺らいでいる。00年と21年を比較した軍事費の伸び幅は中国が7.28倍で、主要国の中で最も高い。米国は2.53倍、日本は1.55倍だった

 

 

(28)350万社 ⇒大株主情報の要請対象企業 : 法務省と金融庁、金融機関は2022年1月から非上場を含む株式会社に、大株主に関する情報を法務局に提出するよう促す。マネーロンダリングに関わった不審な企業や人物が大株主になっていないか点検する。対象は企業の大半となる約350万社にのぼる。

 

 

(29)37万人1千人 ⇒ 来日できていない外国人数 :出入国在留管理庁から在留資格の事前認定を受けながら、新型コロナウイルス対策の水際対策で来日できていない外国人が10月1日時点で約37万人に上ることが分かった。7割が技能実習生や留学生だ。海外では経済再開を見据えて入国制限を緩和する動きが相次ぐ。

 

 

(30)31.2% ⇒ 離職率:厚生労働省は22日、2018年3月に大学を卒業して就職した人のうち、3年以内に仕事を辞めた人の比率は31.2%だったと発表した。前年比で1.6ポイント減少した。高卒者は36.9%で同2.6ポイント減った。3年目にあたる20年度が新型コロナウイルスの感染拡大と重なり、転職の動きが弱かったためとみられる。


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