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今週の日経数字トピック(11月12日~18日)

経営のお役立ち情報
2021.11.19

■景気指標関連 

 

(1)0.8%減 ⇒日本のGDP(7月~9月期): 内閣府が発表した2021年7~9月期の国内総生産(GDP)速報値は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比0.8%減、年率換算で3.0%減だった。マイナス成長は2四半期ぶり。新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言などで個人消費が落ち込み、自動車の減産で輸出も伸び悩んだ。

 

(2)1.1%減 ⇒個人消費 : GDPの半分以上を占める個人消費は前期比1.1%減と、2四半期ぶりに減少した。自動車の販売減が響いたほか、パソコン需要が一服するなど家電も落ち込み、耐久財は13.1%減で2四半期ぶりに減少した。

 

(3)6.2% ⇒米国消費者物価指数:米労働省が発表した10月の消費者物価指数の上昇率は前年同月比6.2%と9月の5.4%から加速した。上昇幅は1990年11月以来約31年ぶりに6%台に達し、6カ月連続で5%以上の伸びが続いた。

 

(4)4.25% ⇒英国所費者物価指数:英統計局が17日発表した10月の英国の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比で4.2%上がった。上昇率は9月の3.1%から急拡大し、2011年12月と並ぶ約10年ぶりの大きさになった。

 

(5)40兆円超 ⇒日本の経済対策:政府が19日にまとめる経済対策が財政支出ベースで40兆円超に膨らむ見通しになった。18歳以下への10万円相当の給付など、与党が衆院選の公約に盛り込んだばらまき色の強い支援策が全体を押し上げた。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(6)170円/1リットル ⇒ガソリンの補助金基準 : 政府は、ガソリンの平均価格が1リットルあたり170円を超えた場合、1リットルあたり5円を上限に石油元売りに補助金を出す内容を検討している。
足元の国内ガソリン価格は1リットル170円に迫り、1年半で上昇幅は40円を超えた。

 

(7)13.5% ⇒中国卸売物価指数 :中国で資源高に伴うコスト上昇が、家計にじわりと波及している。10月の卸売物価指数の伸び率は前年同月比13.5%と、4カ月連続で拡大した。

 

(8)27.1%増 ⇒中国輸出額 :中国税関総署が発表した2021年10月の貿易統計(ドル建て)によると、輸出は前年同月比27.1%増の3002億ドル(約34兆円)だった。コスト高による価格転嫁が支えたが、数量ベースでみた外需は伸び悩んでいる。

 

(9)68.71 ⇒実質実効為替レート :円の総合的な実力を示す実質実効為替レートが約50年ぶりの低水準に近づいている。国際決済銀行(BIS)が17日公表した10月の値は68.71となり、1972年並み(67台)の低さだった。日本の物価上昇率が海外に比べて低く推移したことに加え、輸出競争力を重視して円安につながる政策を進めたのが要因だ。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

出典:日経新聞 11月17日(水) 経済

 

(10)約90兆円(7800億ドル)⇒米国企業自社株買い :米国企業の自社株買いが急増し、米株式相場を押し上げている。2021年は9月末時点で約7800億ドル(約90兆円)とすでに昨年実績を上回る。業績好調なテック大手や、米当局による自己資本規制の緩和に伴い金融機関が目立つ。年間ベースでは、過去最高の18年の約9700億ドル超えも視野に入る。

 

(11)6.6倍 ⇒ 欧州の天然ガス指標価格(前年比) :金融情報会社リフィニティブによると欧州の天然ガスの指標価格(オランダTTF)は16日に一時1メガワット時当たり94.85ユーロと前日比で16%上昇。約1カ月ぶりの高値を付けた。1年前との比較では6.6倍の高水準だ。

 

(12)6.47% ⇒オフィス空室率:オフィスビル仲介大手の三鬼商事が11日発表した10月の東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)の空室率は6.47%と、9月から0.04ポイント上昇した。供給過剰の目安である5%を9カ月連続で上回った。

 

(13)8%増 ⇒10月の企業物価指数:日銀が11日発表した10月の企業物価指数は前年同月比8.0%上がり、約40年ぶりの伸び率になった。世界的な供給制約や原油高で輸入物価が高騰している影響が大きい。半面、最終財では値上げの動きが鈍い。どこまで波及するかが今後の焦点になる。

 

(14)2倍 ⇒ 上場企業純利益額 :上場企業の2021年4~9月期決算は、純利益の合計額が前年同期の2倍となり、同期間で過去最高を更新した。新型コロナウイルス影響の長期化で内需企業の苦戦が続いたものの、自動車や電機といった製造業は海外需要が急回復し、需給逼迫や資源価格の高騰で、非鉄や商社、海運の利幅も拡大した。

 

(15)97.8% ⇒GDPのコロナ前との比較 :7~9月期の成長率はユーロ圏が9.1%、米国が2.0%だった。ワクチン接種証明の活用などでサービス業を含む経済の正常化が進んだ結果だ。
GDPの実額も米国は4~6月期に既にコロナ前の水準を回復し、ユーロ圏は7~9月期に99.5%まで戻った。
日本は夏にかけてようやく接種が進み出した段階で内需の柱の個人消費が停滞した。GDPはコロナ前の97.8%どまり。年内の回復は厳しい。

 

■コロナ関連  

 

(16)160万人分 ⇒コロナ飲み薬購入 :政府は米製薬大手メルクが開発中の飲み薬「モルヌピラビル」について160万人分の購入を決めた。自宅で使える飲み薬が普及すれば医療逼迫を防げる期待が高まる。

 

(17)5000人/1日 ⇒ 入国規制 :政府は26日から新型コロナウイルスの水際対策で設定する1日当たりの入国者数の制限を緩和する。現在の3500人から5000人に引き上げる。ビジネス目的や留学生らの新規入国を8日から容認したのに伴う入国者数の増加に対応する。

 

(18)1回2000円 ⇒企業への財政支援 :厚生労働省は17日、新型コロナウイルスワクチンの3回目の職場接種について、2回目までと同様に米モデルナ製を使う方針を示した。企業には接種1回あたり約2000円の財政支援も継続するなど、2回目までの枠組みを踏襲する。

 

(19)3万7000床 ⇒コロナ感染者用病床数 :政府が12日、今冬に懸念される新型コロナウイルス感染第6波に備えた対策の全体像をまとめ、確実に入院できる病床を3割増の約3万7000床にするという。
病床は約3万5000床を確保したはずだったが、実際に入院できた患者は最も多い日でも7割弱の約2万4000人だった。東京都の病床利用率はピーク時でも6割台半ばにとどまった。

 

(20)6か月 ⇒ワクチンの3回目接条件 :新型コロナウイルスワクチンの3回目接種を巡り、厚生労働省は15日、2回目完了から6カ月経過すれば接種可能にすると決めた。8カ月後に打つことを原則としつつも、感染予防効果が半年で半減するとの報告もあり、自治体の判断で前倒しできるようにする。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

出典:日経新聞 11月16日(火) 2面 総合1

 

 

 

 

■環境問題( カーボンニュートラル、エネルギー、EV関連 等 )  

 

(21)267社 ⇒ 温暖化ガス排出ゼロを宣言した企業 :日本経済新聞社は国内846社について、国連の「持続可能な開発目標」への取り組みを格付けする「SDGs経営調査」をまとめた。
温暖化ガスの排出量を将来的に実質ゼロ以下にする宣言をした企業は267社(回答企業の31.6%)にのぼり、宣言企業のうち43社は2030年代までの達成を目標とし、産業界での脱炭素の取り組みが加速している。

 

(22)1.1度上昇 ⇒産業革命からの気温上昇: COP26で採択した「グラスゴー気候合意」は1.5度目標の重要性を強調し、2030年までに世界の温暖化ガス排出量を10年比で45%減らし、50年ごろには実質ゼロにしなければならないと明記した。
地球の平均気温は産業革命前よりすでに約1.1度高い。海面上昇や極端気象の増加で、十分な備えができていない途上国の被害は甚大だ。世界が1.5度目標で足並みをそろえた意味は大きい。

(23)90億トン ⇒ 排出枠取引活用での削減効果 :第26回気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)は、気候変動の国際枠組み「パリ協定」の国際排出枠取引のルールを決めた。
先進国が途上国で取り組んだ温暖化ガスの排出削減分を双方で分ける仕組みで、2013年以降に国連に届け出た分を認めると合意。
活用が進めば世界の排出量の3割弱に相当する最大年90億トンの削減効果が見込めるとの試算もある。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

出典:日経新聞 11月16日(火)1面

 

(24)75% ⇒ 日本の電力構成における化石燃料割合 :
日本の電源構成で石炭を含む化石燃料は75%を占める。1キロワット時の電気をつくるのに出る二酸化炭素(CO2)の量(排出係数)は国際エネルギー機関(IEA)によると0.45キログラムだ。再生可能エネルギーや原子力の利用が進む欧州に比べると格段に多く、英国の2.1倍、フランスの9倍だ。

(25)71% ⇒ 気候変動へ関心のある割合(Z世代) :米ピュー・リサーチ・センターの21年の調査によると、Z世代は気候変動への関心が高い。気候変動が個人に与える影響が「心配」と答えた人は、米国で18~29歳が71%だったのに、65歳以上は52%と19ポイントの開きがあった。この差はスウェーデンで40ポイント、ニュージーランドやオーストラリアは30~31ポイントに達した。

 

■その他トピック  

 

(26)10万人 ⇒非正規雇用への転職支援数 :政府は新型コロナウイルスの影響を受ける非正規労働者ら10万人を対象に、求人の多い業種への転職を支援する。派遣会社が研修を実施し、派遣先企業で試験的に働いてもらったうえで就職を促す。国が研修費用を負担し、派遣先企業にも奨励金を支払う。

 

(27)80万台 ⇒トヨタ自動車12月の生産規模:トヨタ自動車が打ち出した2022年3月期の生産計画(900万台)の達成に黄信号がともっている。12日、12月の世界生産が80万台規模になると発表したが、当初一部の部品メーカーに提示した計画値(100万台規模)を大きく下回る。

 

(28)172万人  ⇒外国人労働者数 :厚生労働省によると、20年10月末時点で国内の外国人労働者は172万人。在留期間が最長5年の技能実習(約40万人)や留学生(約30万人)など期限付きの在留資格が多く、長期就労は主に大学卒業以上が対象の「技術・人文知識・国際業務」(約28万人)などに限られる。

 

 

(29)3.1% ⇒大学の研究開発費における企業資金の割合 :文科省の科学技術・学術政策研究所の「科学技術指標2021」によると、主要国の大学の研究開発費のうち、企業の資金を活用している割合が最も大きかったのは中国の26.6%で、韓国は14.3%、ドイツ13.5%などと続いた。日本は3.1%だった。

 

(30)10% ⇒ 日本の半導体シェア:世界の半導体での日本のシェアは1988年は50%だったが2019年には10%まで低下した。政府はさらなる低下を懸念している。自動車やスマートシティー、データセンターなどの分野で売り上げを確保して、シェア拡大につなげたい考えだ。


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