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今週の日経数字トピック(11月26日~12月3日)

経営のお役立ち情報
2021.12.04

■景気関連 - 国内

 

(1) 1103円 ⇒ アルバイト・パート平均時給(三大都市圏、10月) : 10月に東京都で最低賃金が1041円と28円増額されたことなども加わり、10月の三大都市圏のアルバイト・パート平均時給は前年同月より15円増の1103円(リクルート調べ)と06年度調査以来、最高となった。新型コロナウイルス禍で落ち込んだビジネスの回復をにらみ、企業が働き手の待遇見直しを急いでいる。

 

(2) 168.7円/L ⇒ レギュラーガソリンの店頭価格(22日時点、全国平均) : 資源エネルギー庁は25日、レギュラーガソリンの店頭価格(22日時点、全国平均)が前週に比べ0.2円安い168.7円/Lだったと発表した。下落は2週連続だが、なお7年ぶりの高値圏にある。

 

(3) 7%増 ⇒ 全国百貨店売上高 前年同期比(11月1~17日) : 10月(2.9%増)より増加幅が拡大した。「イベントや外食の機会が増え、服を新調したいというニーズが強い」(高島屋)。11月前半の売上高が前年同期比1割増の三越伊勢丹では、巣ごもりで不振続きだった衣料品が動き出した。

 

(4) 2020年5月 ⇒ 景気の「谷」 : 内閣府は20年5月を景気の「谷」と認定。18年11月から始まった景気後退が1年7カ月で終わり、20年6月から回復(拡張)局面。足元では新たな変異型「オミクロン型」で先行きは不透明。景気判定の材料には内閣府が算出する景気動向指数を使う。20年5月は現状を示す一致指数(CI、15年=100)が73.5と、リーマン危機後の09年以来の水準に沈んだ。

 

(5) 50.4% ⇒ 国内ホテル稼働率(10月) : ホテル需要が持ち直している。10月の国内ホテルの平均稼働率は前月比11.7ポイント高い50.4%。50%超は20年11月以来、11カ月ぶり。21年1月以降、20~40%台が続いていた。けん引は都市近郊のリゾート地。長距離移動の旅行に比べ、近場を自家用車などで訪れる「マイクロツーリズム」の需要が大きい。

 

(6) 5.6% ⇒ 世界の実質経済成長率 : 経済協力開発機構(OECD)は2021年は5.6%になるとの見通しを公表。米国は5.6%、ユーロ圏は5.2%。新たな変異型「オミクロン型」などの出現が回復の脅威になっており、先行きにリスクと不確定要素は大きいと指摘。中国経済もリスクの1つに挙げた。大手不動産開発業者の財務健全性が懸念されており、不動産部門の悪化を起点とした景気の後退が世界経済の回復を阻害する可能性があると懸念も示した。

 

(7) 4.3% ⇒ クレジットカード決済額(11月前半) : 新型コロナウイルスの感染拡大前だった2016~18年同期の平均と比べて4.3%増加。家電などモノの消費は13.2%増えた。飲食料品や化粧品などが好調だった。サービス消費は3.7%減だった

 

■景気関連 - 海外

 

(8) 905ドル安 ⇒ 米ダウ平均 26日終値前日比 : 新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の脅威の影響もあり、米ダウ工業株30種平均の終値は前日比905ドル安と2021年に入って最大の下げ幅で、一時は1000ドルを超えて下げる場面もあった。欧州でもドイツやフランスの主要株価指数が今年最大の下落率となった

 

■企業経営関連

 

(9) 33社 ⇒ 新規株式公開(IPO)の見込み企業数(12月) : 単月では1991年11月の38社以来30年ぶりの高水準になる見通し。前年から7社増加。人工知能(AI)など高度な技術を有する新興勢が目立つ。

 

(10) 約2兆円 ⇒ 日本企業のESG債発行額 : 資金使途を環境や社会分野などに限る「ESG(環境・社会・企業統治)債」の発行が増えている。日本企業の発行額も1兆9241億円と47%増え、社債全体の8%に上る。企業は調達条件でメリットを得られる可能性もある。

 

(11) 15% ⇒ 約140カ国・地域が合意の最低税率 : 税収の穴を塞ぐため、新たな国際課税ルールでは各国・地域の法人税の最低税率を15%とする。対象は売上高7.5億ユーロ(約960億円)超の多国籍企業で、OECDは世界全体で法人税収が年間1500億ドル新たに生じるとはじく。世界の法人税収を6%程度押し上げる可能性がある。

 

(12) 63% ⇒ 勤務先のパーパス・ビジョンの回答率 : 経営のキーワードとなりつつあるパーパスは「社会での存在意義」を意味する。東京・有楽町を歩く会社員100人にアンケートした。勤務先が明文化したパーパスやビジョンを「言える」と答えたのは63人と過半に達した。

 

(13) 66ヵ国・地域 ⇒ サービス業許認可手続き統一ルールの合意数 : 世界貿易機関(WTO)加盟国164カ国・地域のうち29の途上国を含む最大66カ国・地域は、金融・小売りをはじめサービス業の許認可手続きで統一ルールを設ける。途上国を中心に、進出予定企業の事業の許認可を巡っては不透明な部分があり、参入障壁と位置づけられてきた。

 

(14) 52% ⇒ サプライチェーン上の「人権デューデリジェンス」実施企業割合 : 東証1・2部上場の2786社のうち、人権DDに取り組んでいる企業は52%の392社だった。米欧を中心に企業に義務づける動きがあるなかで、日本企業の対応が十分ではない実態が明らかになった。

 

(15) 40兆円 ⇒ 世界の電気自動車(EV)向け投資額 : 25年までに計40兆円に達する見込み。世界で環境規制が強まっており、20年時点の試算よりも4割増える。基幹部品の電池の増産や車両開発などへの投資が大きい。国などもEVシフトを支援する動きが相次ぐ。

 

(16) 94社 ⇒ マザーズ新規上場数 : 2021年は過去最高の94社となる見通し。国内全体では29日時点で126社となるなかで、マザーズ上場は7割強を占める。デジタル化の進展による産業の構造変化を捉えた企業の上場が相次ぐ。

 

(17) 32% ⇒ 「サステナビリティー=経営最優先課題」の割合 : 上場企業の最高財務責任者(CFO)への調査で、32%が気候変動などサステナビリティー(持続可能性)への対応を経営の最優先課題と位置づけていることが明らかになった。環境や社会貢献などを重視するESG評価が今後の資金調達に影響するとの回答が6割にのぼった。

 

(18) 19% ⇒ 国内アパレルEC化率 : 新型コロナウイルス下での巣ごもり消費でアパレルECは急成長。20年の国内市場は2兆2203億円と19年比で16%増えた。EC化率は19%と物販の平均(8%)を上回る。なお、米国のアパレルEC化率は30%。

 

(19) 20 ⇒ 中国での最低賃金引上げ地区数 : 経済規模が最大の広東省など、2021年に入り20の省・直轄市・自治区が実施。習近平指導部が掲げる「共同富裕(共に豊かになる)」のもと労働者の不満を抑える狙いだが、人件費の上昇は工場の国外移転を加速させる可能性もある。

 

■政府・パブリック関連

 

(20) 最大7700円/トン ⇒ 温暖化ガス排出削減に対する補助金 : 環境省は中小企業が温暖化ガス排出量が少ない機器を新規導入した際、削減量に応じて補助金を増額する事業を始める。エネルギー効率の高い空調機やヒートポンプ給湯器、自然冷媒を使った冷凍庫などの省エネ設備を想定し、二酸化炭素(CO2)換算で年間1トンを削減するごとに最大7700円を補助する。

 

(21) 21.6% ⇒ 市区町村へのAI導入率(20年度) : 2020年度の市区町村への導入率は21.6%と、19年度から13.4ポイント上昇した。AIを導入した市区町村は全国で376。19年度調査から2.6倍に増えた。都道府県別では愛知県の導入率が87%で最多。滋賀県(52.6%)、東京都(51.6%)、広島県(47.8%)が続く。

 

(22) 31兆円 ⇒ 21年度補正予算案での経済対策 : 一般会計の追加歳出の総額は補正予算として過去最大の35兆9895億円で、経済対策が31兆5627億円を占める。

 

(23) 3%程度 ⇒ マイナンバーと預貯金口座のひもづけ登録割合 : ひもづける制度自体は18年に始まっているが、足元の登録割合は3%程度。マイナンバーカードの交付率も4割ほど。政府は給付金などの受け取りを円滑に進めるために、2022年以降に預貯金口座とマイナンバーを連携させる仕組みをつくる。給付金の受け取り用として口座を政府のオンラインシステムに登録すれば、7500円分のポイントを付与する。

 

■技術・テクノロジー

 

(24) 約95兆円 ⇒ メタバースのグローバル市場規模(28年) : メタバースは「メタ(高次元の)」と「ユニバース(宇宙)」を組み合わせた造語。同市場は20年の477億ドル(約5兆5千億円)から年平均43%で伸び、28年に8290億ドル(約95兆円)まで膨らむと予測。VRなどのハードに加え、仮想空間上のアイテム購入や電子商取引(EC)、音楽ライブなど娯楽・サービスも市場をけん引する。

 

■コロナ関連

 

(25) 10ヵ国・地域超 ⇒ 「オミクロン型」感染数 : オミクロン型はアフリカ以外に、ドイツやイタリアなどの欧州諸国やカナダ、オーストラリア、香港でも見つかった。世界保健機関(WHO)は最も警戒レベルの高い「懸念される変異型(VOC)」に指定。各国政府は入国制限の拡大などで、水際対策などを強化している。

 

■その他トピック

 

(26) 12,302km ⇒ 路線バスの廃止キロ数 : 全国の路線バスの利用者は1960年代後半をピークに減少傾向が続き、2019年度は7割超の事業者が赤字となった。廃止路線も増加傾向にあり、19年度は全国で約1500キロ分が廃止され、10年間で1万2302キロが消失した。大きな影響を受けるのは高齢者だ。

 

(27) 56,000 ⇒ コンビニの店舗数 : 19年には店舗数が初めて減少し、コロナ下の20年には全店舗売上高も初めて減少に転じた。銀行ATMや収納代行、カフェと街の消費を吸い上げて成長してきたものの、今では料理宅配サービスなど消費のデジタル化で需要を奪われる立場に変わった。

 

(28) 約9割 ⇒ 60歳以上男女の労働継続意向 : 収入のある仕事に就いている60歳以上の男女の約9割は、少なくとも70歳まで、またはそれ以上働きたいと回答。約4割は「働けるうちはいつまでも」と答えた。21年4月には改正高年齢者雇用安定法が施行され、企業は70歳までの就業機会の確保に努めるよう求められるようになった。

 

(29) 13.9%減 ⇒ 15~64歳人口比率の25年前比 : 20年国勢調査によれば、経済活動の主な担い手となる生産年齢人口(15~64歳)は7508万7865人となり、ピークだった1995年の8716万4721人に比べ13.9%少なく、1975年を下回る水準。人口減時代の成長は一人ひとりの能力を高め、規制緩和にも取り組んで生産性をどう押し上げるかにかかる。

 

(30) 1000km超 ⇒ 日本が新開発する巡航ミサイルの射程 : 2020年代後半までの配備をめざす。現在保有するミサイルは射程百数十キロにとどまる。北朝鮮は射程1000キロ超の弾道ミサイルを既に保有する。韓国も800キロまでに制限する指針を撤廃した。防衛省は22年末にも改定する国家安全保障戦略で保有を明記し、防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画に使用装備を書き込む案を検討している。

 


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