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今週の日経数字トピック(12月17日~12月23日)

経営のお役立ち情報
2021.12.24

■景気関連

 

(1) 製造業0.2%増、非製造業は0.4%減 ⇒ 設備投資の当初と修正計画の差 : 21年度の設備投資動向調査では、鉄道や小売りなどで投資を当初計画から下方修正する動き。積み増しが見られるのはデジタルや環境対策といった分野。理由は製造業では約4割の企業が「デジタルで事業モデルを変革するDX」と回答し、非製造業では「承認などの社内手続きのオンライン化」が「DX」と同率の31.5%でトップ。

 

(2) 約50% ⇒ 実質実効為替レートの変化 : 国際決済銀行(BIS)が様々な国の通貨価値を基に物価変動を加味して算出する実質実効為替レートから試算すると、人民元の価値は1994年1月の約2倍に飛躍し、ドルの上昇は1.12倍。日本円は購買力がほぼ半分に落ちた。

 

■企業経営

 

(3) 4兆円 ⇒ 劣後債発行額 : 21年の劣後債発行額(予定含む)は4兆円を超え、20年から25%増える見通し。企業の旺盛な発行意欲を投資家の強い需要が吸収する構図。来年以降はさらに発行が増えるとの見方が多い。財務体質を毀損させないためには、社債でありながら信用評価上の資本性を備える劣後債のニーズが高まるとみられている。

 

(4) 30兆円超 ⇒ 中国の水ビジネス市場規模 : 中国の水ビジネス市場は30年に30兆円超と、20年比で倍増する見通し。世界首位の北米(約35兆円)に次ぐ規模になる。欧米やアジアよりも成長の勢いがある。

 

(5) 1兆610億円 ⇒ 工場IoT市場 : 工場の実態を把握するためのセンサーや制御システムなどからなる「ファクトリーIoT」の国内市場が21年の6362億円から27年に1兆610億円にまで拡大するとの予測。

 

(6) 30件超 ⇒ 優先株の発行件数 : 10月末までに32件となり、すでに20年の年間件数(11件)を大きく上回る。年間では05年(45件)以来、16年ぶりの高水準。外食や旅行などの業種で、財務改善す手段として使われる割合が高い。普通株に比べて配当や残余財産などを優先的に受け取る権利がある株式。議決権が制限されていることが多く、その代わりに多くの配当金を受け取れるため、投資マネーを集めやすくなる。

 

(7) 30社 ⇒ 世界のデカコーン企業数 : デカコーンは企業の価値を示す評価額が10億ドルを超える「ユニコーン」に、10倍を意味する国際単位の「デカ」をつけた造語。21年11月中旬時点でデカコーンに達した企業は30社。20年は15社だった。米国のハイテク企業が目立つ。

 

(8) 270社 ⇒ スーパー運営の企業数 : スーパーは約270社に対しコンビニは大手3社で約9割を占める。両者の市場規模は約11兆円でほぼ同じ。

 

(9) 7.3% ⇒ 日本企業過去20年の平均ROE : 日本企業の過去20年のROEは平均7.3%にとどまるが、米国企業は13.0%に達する。企業経営の効率性を示す自己資本利益率(ROE)と株価上昇率との長期的な相関関係がある。

 

(10) 17% ⇒ 労組組織率 : 雇用者全体に占める組合員数の割合「組織率」は低下している。厚労省の推計によると2020年は17%。1940年代後半は50%を超えていた。2003年に20%を割った。分母である雇用者の数が年々増える一方、分子である組合員数は1000万人前後で推移し、組織率は下がり続ける。米英でも同じ現象がある。

 

(11) 10% ⇒ 半導体世界シェア : 日本は半導体の国内需要の6割を輸入に頼る。1988年にトップだった世界シェアは2019年に10%まで下がった。先端半導体工場の新増設を支援する改正法が20日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立。

 

(12) 4兆2740億円 ⇒ 私募REITの資産総額 : 機関投資家のみ購入できる私募の不動産投資信託(REIT)の運用に大手金融機関が相次ぎ参入。私募REITの資産総額は21年9月末時点で4兆2740億円と約5年間で2倍以上に拡大。もともとは不動産会社や商社系が多かったが、最近は鉄道や電力などインフラ企業のほか、金融機関の参入が目立ち、21年3月には三井住友銀行が運用を始めた。

 

(13) 2000兆円 ⇒ 個人の金融資産残高 : 個人の金融資産が年内にも2000兆円を突破する見通し。ここ数年は保有株の値上がりも追い風になり、30年前から倍増した。ただ半分強を現預金が占め、国際的にみて安全志向は突出して強い。株・投資信託が金融資産の半分を占める米国は30年で6.7倍に増えた。

 

(14) 2社 ⇒ 米国での中国企業新規上場数 : 中国企業の米国での新規上場は1~6月の36社に比べて7月以降は2社と激減した。米中対立が強まり、双方の当局から圧力が強まっているため。米証券取引委員会(SEC)は、中国企業を担当する監査法人が当局の検査を受け入れない場合、2024年にも当該企業を上場廃止にする新規則をまとめた。中国当局も国家機密や個人情報の国外流出を警戒し、海外上場への監視を強めている。

 

(15) 16% ⇒ 卸電力価格の価格差(11月) : 卸電力市場で東西の価格差が広がっている。11月は関西エリアが東京エリアより2割高い「西高東低」で推移した。西日本の発電所への供給が多い海外の液化天然ガス(LNG)プラントのトラブルで調達不安が生じたほか、西日本の火力発電所で想定外の稼働率低下が頻発。

 

(16) 約47億8千万個 ⇒ 宅配便取扱個数 : 国交省の統計によると、2020年度、宅配便の取扱個数は約47億8千万個となった。新型コロナウイルス禍による巣ごもり需要もあり、伸び率も前年度比12%増と過去20年で最高を記録した。宅配便の大部分を占める電子商取引(EC)の市場規模は20年に22%も伸びたが、両者には18年以降、7~10ポイントも伸び率の差がある。統計ではEC事業者が進める「自社物流」の拡大をカバーできておらず、「隠れ宅配」がある。

 

■政府・パブリック関連

 

(17) 107兆円台 ⇒ 22年度一般会計予算 : 10年連続で過去最大を更新する。税収は60兆円台半ばとし、過去最高の63.8兆円と見込む21年度と並ぶ規模を見積もる。コロナ禍で抑制された経済活動の本格再開で企業業績が上振れし、法人税や所得税が増えると想定する。なお、21年度も当初予算(106.6兆円)に補正を合わせた規模は142.5兆円に膨らむ。

 

(18) 180万パケット ⇒ サイバー攻撃規模 : サイバー攻撃は15年から20年までの5年間で8.5倍に増えた。政府は情報通信や電力など14分野の重要インフラ事業者にサイバー攻撃への備えを義務付ける。経営陣主導の体制整備や対処計画づくりを求める。

 

(19) 4人 ⇒ 介護職員1人に対する入所者数 : 政府は介護の人員規制の緩和を検討。介護施設の入所者3人につき、少なくとも1人の職員を配置する現行基準を見直し、4人に対応できるようにする案が軸。センサーなどのIT(情報技術)活用で介護現場の生産性を高める。介護や医療の現場ではセンサーで患者らの状況を確認したり、ロボットで作業負荷を抑えたりする技術開発が進んでいる。ただ、省力化が可能でも現行の配置基準があるため、事業者は投資に踏み切りにくかった。

 

(20) 35兆9895億円 ⇒ 21年度補正予算 : 一般会計の追加歳出の総額は補正予算として過去最大の35兆9895億円となる。21年度の歳出は当初予算と合わせると142.5兆円。20年度の175兆円に次ぐ規模。財源となる歳入の不足分は22兆580億円の国債を発行して対応。21年度の新規国債発行額は当初予算の43兆5970億円と合わせおよそ65兆円となる。

 

■技術・テクノロジー関連

 

(21) 10.5% ⇒ 「人工光合成」のエネルギー変換効率 : トヨタ自動車グループの研究開発会社である豊田中央研究所は、太陽光と水、二酸化炭素を使って有用な物質を作り出す「人工光合成」の技術で、エネルギー変換効率10.5%を達成。実用化の目安とされる10%を超え、脱炭素社会に向けた新技術として注目される人工光合成の社会実装が近づいてきた。

 

(22) 約1900店 ⇒ コンビニ大手「ミニストップ」での電子レシート導入店舗数 : POS(販売時点情報管理)システム大手の東芝テックなどはレシートを電子化するサービスがミニストップ全約1900店で導入されると発表。スマートフォンアプリでレシートを見られるようにするサービスで、利用客は紙のレシートを管理せずに済むようになる。コンビニエンスストアチェーンでの全店導入は初めて。

 

■環境関連

 

(23) 14% ⇒ 農家の自家消費・廃棄率 : 農林水産省の19年の調査では、主要野菜の収穫量は1340万トン、対して出荷量は1157万トンだった。収穫量の14%にあたる約180万トンが農家の自家消費や廃棄に回っている。曲がっていたり大きさが極端だったり、市場で販売しにくい規格外品も多い。食品小売り各社が食材の「100%活用」にかじを切っている。セブン&アイ・ホールディングスは2050年までに廃棄物のリサイクル率を100%に高める。

 

(24) 16兆3千億円 ⇒ 脱炭素貢献のデジタル市場 : ネルギー消費量削減などで脱炭素に貢献するデジタル分野の世界市場規模が2030年には334兆9千億円に達する見通し。20年の86兆8千億円から3.9倍の成長を見込む。30年の日本市場の規模は20年比3.7倍の16兆3千億円となる見通し。

 

■コロナ関連

 

(25) 89カ国 ⇒ 感染確認国数(16日時点) : 世界の新型コロナの新規感染者数は約62万3000人で、1カ月で2割強増加。英国は新規感染者が9万人超に達し、近くオミクロン型が大半を占める見通し。国内でも確認されたオミクロン型の感染者が18日時点で60人超に達し、うち直近の海外渡航歴がない人の感染も5人となった。

 

(26) 1万2133人 ⇒ 英国・オミクロン型新規感染数(19日) : 英国でのオミクロン型の感染は累計3万7101人で、コロナ全体は9万人規模の日が続く。オランダはロックダウン(都市封鎖)、ドイツは英国からの旅行者の受け入れ停止、米国ではロックダウンなどの厳格な措置は取られていないがイベントの自粛。

 

■その他

(27) 48.7% ⇒ 大学でのサークル所属1年生の割合 : 全国大学生協連の昨秋の調査では、サークルに所属する1年生は2019年秋には82.8%だったが、コロナ下の20年秋には48.7%まで落ち込んだ。同年4月にサークル加入した1年生はわずか6.6%だった。

 

(28) 半分強 ⇒ 中国・主要穀物の食糧在庫 : トウモロコシなど主要穀物の世界在庫量の過半が、世界人口の2割に満たない中国に積み上がっている。2022年前半(穀物年度、期末)の世界の在庫量に占める中国の割合はトウモロコシが69%、コメは60%、小麦は51%に達する見通し。いずれも過去10年間で20ポイント前後高まった。

 

(29) 約7万 ⇒ 通学路の危険個所数 : 全国の公立小約1万9千校の通学路を対象とする一斉点検を行った結果、約7万カ所の危険箇所を確認。21年度補正予算で500億円を関連費用に計上。今回の点検で見つかった危険箇所を含む全国約5千カ所を対象に歩道やガードレールなどの整備を進める。

 

(30) 19倍 ⇒ 東京23区内マンション価格と平均年収の倍率 : 21年1~11月の平均価格は6476万円と20年前から2000万円超上がった。一方で平均年収は433万円(20年)で増えていない。東京23区内の平均価格は8327万円だった。単純計算する年収の19倍。それでも東京の物件価格は世界的には高くない。東京都港区元麻布地区の高額物件の単価を100とした場合、香港が211.6、ロンドンが181.4。ニューヨークやシンガポールも東京より高い。国内所得水準が伸びない現状の深刻さが際立つ。

 

 


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