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今週の日経数字トピック(1月7日~1月13日)

経済トピック
2022.01.14

■景気関連

<国内>

(1) 5.5% ⇒ 生活者による1年後の予想物価上昇率 : 12月の生活意識に関するアンケート調査によると、1年後の予想物価上昇率の平均は5.5%だった。前回の9月調査から1.2ポイント上昇しており、08年12月(5.7%)以来13年ぶりの高水準。1年後の物価が「上がる」と回答した個人の割合は前回から10.6ポイント上昇し78.8%だった。現在の物価水準が1年前よりも「上がった」という回答も77.4%で、15年12月以来6年ぶりの高水準だった。

 

(2) 4.1% ⇒ 世界全体の実質成長率(22年) : 世銀は最新の世界経済見通しで、2022年の実質成長率を4.1%と予測。昨年6月の予測からは0.2ポイントの下方修正。日本についてはコロナワクチンの2回目接種が進んで経済活動が盛んになるとして、0.3ポイント上方修正の2.9%成長と予測。なお、21年が1.7%成長。23年は1.2%成長の予測。

 

<海外>

(3) 13%減 ⇒ 中国の税収前年同月比(11月) : 税収は21年11月、前年同月比13%減少した。2カ月連続のマイナスで、20年4月以来の2ケタ減となった。景気の減速に伴い、中央政府と地方政府で折半する増値税(付加価値税)などの伸びが鈍った。中でも中国で地方財政の悪化が加速している。東北部の黒竜江省にある旧産炭地、鶴崗市が事実上「財政破綻」したことが明らかになった。人口が流出し、約90万人の同市は10年前から16%減、60歳以上の比率が24%と、全国平均の19%を上回る。

出典:日経新聞 1月10日(月) 国際

 

(4) 7.0% ⇒ 消費者物価指数の前年同月比上昇率(米国・12月) : 前年同月比の上昇率が7.0%と39年半ぶりに7%台に達した。12月の物価上昇率は約39年ぶりの高水準だった11月の6.8%からさらに加速し、1982年6月(7.1%)以来の強さが続いた。供給不足や需要の高まりで自動車や食品、住居の値上がりが一段と進んだ。ガソリン価格の高騰も続いた。

 

■企業経営関連

(5) 800万 ⇒ 75歳以上独身女性数(2030年) : 独身になる75歳以上の女性は30年までの10年間で130万人増え、800万人を超える。男女合わせて100歳以上は2050年に53万2千人。高齢化が進む中、60歳以上の貯蓄を含む金融資産は19年時点で約1200兆円。15年間で約350兆円伸び、同年代が全体の3分の2を占める。また、65歳以上の労働参加率が25.3%(19年)と米国(20.2%)、ドイツ(7.8%)より高い。内閣府調査では65歳を超えても働きたい人が7割に達し、働く意欲はまだ眠っている。

出典:日経新聞 1月7日(金) 1面

 

(6) 20年超 ⇒ ソニーの自動車開発の歴史 : 01年の東京モーターショーではトヨタ自動車と共同開発したコンセプトカー「pod」を披露した。センサーが読み取った運転者の心理に合わせてヘッドライトが点灯するような「未来の車」を試作した。エンジニアたちはその後も秘密裏にEVの開発を続け、14年ごろには独自の試作車も完成していた。戦略として、ソニーのEV「ビジョンS」は車体製造をオーストリアのマグナ・シュタイヤーに委託し基幹部品は独ボッシュや独コンチネンタルと協業する。ソニーは車両設計のほか画像センサーや通信システム、エンタメ設備など得意分野に集中する。

出典:日経新聞 1月7日(金) ビジネス2

 

(7) 6000件超 ⇒ 21年の企業倒産件数 : 21年は6000件超と1964年の4212件に次ぐ低水準。東京五輪に向けた建設需要や消費拡大で倒産が少なかった当時とは異なり、政府の資金繰り支援で倒産を抑制している。政府は政府系金融機関のみだった実質無利子・無担保融資(ゼロゼロ融資)の担い手を民間金融機関に広げた。信用保証協会が代わりに弁済するため積極的に融資に乗り出し、合わせて約55兆円に達した。半面、中小企業の返済能力は約10年ぶりの水準に低下し、返済の本格化で息切れする懸念も強まる。借入金から手元現金を引いた実質有利子負債をEBITDAで割った返済能力は、資本金1億円未満の中小企業では21年3月末に5.4倍と12年3月末以来の水準に悪化した。

出典:日経新聞 1月10日(月) 総合・経済

 

(8) 1割程度 ⇒ 女性役員比率 : 日本の場合、企業の女性役員比率は1割程度。海外では欧州を中心に3割を超える国も少なくない。内閣府の調べでは、東証1部上場でも約3分の1の732社で女性役員が不在。

出典:日経新聞 1月10日(月) 女性

 

(9) 25万9752台 ⇒ 輸入車販売台数 : 2021年は、20年比1.4%増の25万9752台だった。動力別では電気自動車(EV)が同2.7倍の8610台で過去最多を更新。輸入車販売に占めるEVの割合は3.3%と20年から2ポイント上昇した。テスラ以外にも独メルセデス・ベンツ、独ポルシェ、仏プジョーも日本にEVを投入済み。22年にはスウェーデンのボルボ・カーなどが販売を予定。

 

(10) 1841社 ⇒ 東証プライム市場の上場予定数 : 実質最上位の「プライム」には1841社が上場する。東証1部のうち8割強が移行し、プライム以外に移る企業は2割弱にとどまった。再編には上場基準を厳しくして新陳代謝を促す狙いがある。ただ、基準を満たさなくてもプライムに上場できる例外規定を約300社が活用している。なお、東証1部の上場社数はこの10年で3割増えた。一方、米国では90年代後半のピークから約4割減少した。

出典:日経新聞 1月12日(水) 1面

 

(11) 599億円 ⇒ 東証プライム市場の1社あたりの時価総額(中央値) : 1社あたりの時価総額は中央値で599億円と、米ニューヨーク証券取引所や米ナスダック証券取引所「グローバルセレクト」の3分の1以下。現行の東証1部(446億円)とほぼ変わらない。単純平均では約3950億円。ニューヨーク証取(約1兆8千億円)、ナスダック(約1兆9千億円)の5分の1程度。米国は約3兆ドル(約340兆円)のアップルを筆頭に、マイクロソフト、アルファベットなど巨大企業がひしめき、全体を押し上げる。だが日本はトップのトヨタ自動車でさえ37兆円で、規模で突出する企業も少ない。デジタル化の遅れやけん引企業の不在も背景と言われている。

出典:日経新聞 1月12日(水) 総合2

 

(12) 4909億円 ⇒ 国内AI市場規模 : AIシステムの国内市場は2025年に4909億円と、20年の3.1倍に膨らむ見通し。AIの開発や運用はDCのサーバーを使って電力消費するため、効率性向上が課題。環境に配慮した「グリーンAI」の重要度が高まっている。電力使用の効率性を示す指標「PUE」が1.01とは、全体の消費電力のうち、空調や照明などの電力が1%弱にとどまることを意味し、日本データセンター協会によると、国内平均の比率は約40%に達する計算になる。

出典:日経新聞 1月12日(水) スタートアップ

 

(13) 49% ⇒ 東証一部企業の解散価値を下回る割合 : 東証1部は約2200社と30年間で8割増えた。公募増資など資本調達をしたことがない企業は2割に達する。東証1部の半数は株価が解散価値を下回るPBR(株価純資産倍率)1倍割れ。PBR1倍割れは企業が投資家の求めるリターンを上回る利益を上げられていないことを意味する。

出典:日経新聞 1月13日(木) 1面

 

(14) 13% ⇒ 海外投資家の日本国債保有率 : 海外勢が保有する2021年の日本国債の比率は全体の13%と20年間で2.3倍に増えた。各国が金融緩和の縮小を始めて債券価格が下落(金利が上昇)する中、日本は大規模緩和を継続し金利が安定。価格下落リスクが低い点を選好し、国債を買っている。

出典:日経新聞 1月13日(木) グローバル市場市場

 

■政府・パブリック関連

(15) 4月 ⇒ プラスチック資源循環促進法施行 : スーパー各社が弁当などの購入時に配布するスプーンやフォークといったカトラリーをプラスチック製から木製に切り替える動き。4月から企業にプラスチック使用量の削減を促す「プラスチック資源循環促進法」が施行される。使い捨てプラスチック製品を年5トン以上使用する事業者には有料化や再利用などの対応について、不十分な場合に社名公表等を伴う厳しい措置がとられる。なお、2020年7月には容器包装リサイクル法に基づいてプラスチック削減のためにレジ袋が有料化された。

 

■技術・テクノロジー関連

(16) 約370ドル/トン ⇒ グリーンアンモニアと通常のアンモニアの価格差 : アンモニアは肥料に使うことが多いが、将来は発電所や船舶の燃料として、水素は燃料電池車用に利用拡大が期待される。その中で温暖化ガス排出量を一段と削減するには、天然ガス由来の「グレー」から、水と再生エネを使う「グリーン」への移行が欠かせない。グリーンアンモニアやグリーン水素は、水や空気から風力や太陽光など再生可能エネルギーで発電した電力を使って精製する。通常のアンモニアや水素が天然ガス価格の高騰でコスト高になったのに対し、「グリーンアンモニア」や「グリーン水素」は価格が安定し、割高感の解消が進んだ。

出典:日経新聞 1月12日(水) マーケット商品

 

(17) 約4% ⇒ 日本国内の送電ロス率 : 国内では約4%の送電ロスが発生している。全国の鉄道会社が電車運行に使う電力は年間約170億キロワット時。送電ロス4%は一般家庭約16万世帯分に相当する7億キロワット時程度になる。送電時の損失がほぼゼロの技術「超電導送電」が実用段階に入った。JR系の研究機関がコストを大幅に減らした世界最長級の送電線を開発し、鉄道会社が採用の検討を始めた。送電ロスを減らしエネルギーの利用効率を高められれば地球温暖化対策につながる。

出典:日経新聞 1月13日(木) 1面

 

(18) 約4000万台 ⇒ ドライブレコーダー設置台数 : ドラレコはあおり運転の社会問題化などで国内では約4000万台(商用車の約9割、一般車の約4割に設置済み)に設置済み。設置需要が一巡し、コネクテッドカー(つながる車)の普及を見据え、ドラレコ各社はデータビジネスに転換を目指す。デンソーテンは顧客企業400社、1万1000台の車に通信型ドラレコを付けて実際に市街地や高速道路などを走る実証実験を実施。AIが事故につながる危険な事例18万件を抽出。全地球測位システム(GPS)による位置データと組み合わせ、どの場所でどのような事故が起きやすいか予測できるようにした。

出典:日経新聞 1月13日(木) ビジネス1

 

■環境関連

(19) 0.2% ⇒ イオンモールの電力消費割合 : イオンモールの年間電力消費量は約20億キロワット時で国内の電力消費全体の0.2%を占める。国内約160カ所全ての大型商業施設で、2040年度までに使用電力の全量を再生可能エネルギーに切り替える。再生エネの環境価値を取引する「非化石証書」を使わず、太陽光パネルを自ら設置するほか、メガソーラーからの全量買い取りを組み合わせて実現する。再生エネの地産地消を進めるため、一般家庭の太陽光発電の余剰電力を消費者が電気自動車(EV)を使ってイオンモールに提供すれば、ポイントで還元するサービスも始める予定。

 

■コロナ関連

(20) 1万3244人 ⇒ 全国のコロナ新規感染数 : 12日、全国で1万3244人となった。前日の2倍、1週間前(5日)の5倍の水準で、1万人を超えたのは2021年9月9日以来。福岡、熊本両県は緊急事態宣言に準じる「まん延防止等重点措置」の要請へ検討を始めた。

 


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