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今週の日経数字トピック(1月14日~1月20日)

経済トピック
2022.01.22

■景気関連

<国内>

(1) 40.5%増 ⇒ 工作機械受注額(12月) : 21年12月の工作機械受注額(速報値)は前年同月比40.5%増の1391億5200万円だった。14カ月連続で前年実績を上回った。国内に加え、米国や中国で自動車向けの受注が増加した。21年の年間受注総額は過去4番目だった。21年通期の受注総額は20年比70.9%増の1兆5413億円で過去4番目の高水準だった。

 

(2) 8.5% ⇒ 企業物価指数(旧:卸売物価指数) : 21年12月の企業物価指数は前年同月比で8.5%上昇した。資源高や円安による原材料高が止まらず、企業はコスト上昇分の一部を販売価格に上乗せしている。11月に9.2%上昇し、オイルショックの影響があった1980年12月(10.4%)以来、41年ぶりの伸びを記録した。12月は小幅鈍化したが、記録的な上昇が続く。

出典:日経新聞 1月15日(土) 総合4

 

(3) 前期比3.1%増 ⇒ 機械受注見通し(11月) : 21年11月の機械受注統計によると、設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」は10~12月期の見通しが前期比3.1%増。プラスは3期連続。業種別では、非製造業が前期比8.2%増、製造業は前期比1.8%減と小幅のマイナス。

 

(4) 115円前後 ⇒ 円相場 : 北朝鮮の相次ぐミサイル発射、ウクライナや台湾を巡る国際対立など、最近は地政学リスクが意識される場面が多いが、それでも「安全通貨」とされる日本円は買われず、1ドル=115円前後の安値圏で推移する。

出典:日経新聞 1月19日(水) マーケット総合

 

(5) 0.8%押し上げ ⇒ 10%円安での実質GDP押し上げ効果 : 2010~19年の経済情勢をもとに推計したところ、円安が10%進めば実質国内総生産(GDP)を年間で0.8%ほど押し上げる。輸出企業の収益改善や訪日観光の増加が寄与する。円安は輸入品の価格上昇で内需企業や家計の負担を高める面があるが、「全体では景気にプラスの影響を及ぼす」とした。ただし、円安が輸出の数量を押し上げる効果が弱まってきているとの分析も示した。生産拠点を海外に移す企業が増えているため。

 

<海外>

(6) 1.1~1.2 ⇒ 中国の合計特殊出生率(21年) : 1人の女性が生涯に産む子供の数を示す「合計特殊出生率」は21年に1.1~1.2とみられ、日本を下回る。新型コロナウイルスの感染が深刻だった20年(1.3程度)よりも低い。政府は16年、すべての夫婦に2人目の出産を認め、21年には3人目を容認した。16年は一時的に増加したが、21年は減少が続いた。年金システムなど社会保障への不安も背景。長年の産児制限により互いに一人っ子という若い夫婦が多く、親の老後の面倒は子供が見るのが一般的だが、夫婦2人で4人の親を支える必要がある。

 

(7) 4.0% ⇒ 中国・21年10~12月の実質GDPの伸び(前年同月比) : 21年10~12月の実質国内総生産(GDP)の伸びは前年同期比4.0%と7~9月の4.9%から鈍った。4.0%の増加率は20年初めに新型コロナ拡大で経済活動が止まった後、復調し始めた同年4~6月(3.1%)以来の低さとなる。環境や不動産への規制強化に加え、政府が新型コロナ対応で厳しい行動規制、地方政府による省をまたぐ旅行や出張の制限などにより外食や旅行、物流が打撃を受けたことも背景。

出典:日経新聞 1月18日(火) 総合2

 

(8) 約40% ⇒ 中国・独自収入に占める土地使用権売却収入割合 : 中国の不動産開発は、地方政府がまず競売を通じて、国有地の使用権を開発企業に売る。指導部の不動産投機に対する規制強化(住宅ローンや開発企業向け融資を厳格化)で、地方政府の土地収入が落ち込んでいる。新規の投資が減るとともに、住宅需要も縮小しマンション在庫がだぶついた。不動産規制が強まるまで、地方政府は土地使用権の売却収入への依存を深めてきた。地方の独自収入は20年、19兆元(約340兆円)で、売却収入の割合は遡れる10年以降で初めて4割を超えていた。

出典:日経新聞 1月18日(火) 国際

 

(9) 2万2339件 ⇒ 米国の企業倒産件数 : 21年の倒産件数は前年比3割減の2万2339件。直近で最少だった15年の約3万件を大きく下回った。新型コロナウイルス禍での企業への打撃を和らげる公的支援や金融緩和が背景にある。

出典:日経新聞 1月19日(水) 国際・アジア

 

■企業経営関連

(10) 5%台 ⇒ 株式時価総額の世界シェア : バブル経済期に4割あった株式時価総額の世界シェアは2021年に5%台に下がった。1銘柄ごとの月間売買代金は1.5億ドル(約170億円)しかなく、流動性不足から投資対象にならない銘柄が多い。ニューヨーク証券取引所は約7倍、上海証券取引所は約5倍の流動性がある。

出典:日経新聞 1月14日(金) 1面

 

(11) 6030件 ⇒ 21年の企業倒産件数 : 21年の企業倒産件数は前の年と比べて22%少ない6030件だった。1964年の4212件に次ぐ57年ぶりの低水準。政府や金融機関が巨額の資金を融通して資金繰りを支えた。20年1月から21年12月下旬までの中小企業向けコロナ融資の承諾額は政府系と民間合わせて約55兆円に達した。もっとも、企業の負債はリーマン危機後のピークを上回る。政策効果が息切れすれば、22年は反転増となる懸念が募る。

出典:日経新聞 1月14日(金) 総合2

 

(12) 3%安 ⇒ 東証REIT指数 : 東証REIT指数は今年に入り3%安に沈む。インフレを背景に賃料上昇期待が海外不動産で高まっているのに対し、上昇が見込みにくい日本は相対的な魅力が薄れ、内外格差につながっている。日本のREITは保有資産を国内不動産で固め海外の成長を取り込めないという課題もある。

出典:日経新聞 1月14日(金) マーケット総合

 

(13) 2.9倍 ⇒ 農業新品種登録数 : 農業産出額の減少傾向が続くなか、付加価値の高いブランド作物を生み出そうと、自治体や地域の農協が積極的な品種登録を進めている。有効登録数(2021年9月末時点)は、1994年度の産出額(耕種)ピーク時から2.9倍に拡大した。ただ、品種登録制度で保護が及ぶ範囲は国内のみ。農業分野でも流通のグローバル化が進むなか、ブランド力の高い種苗は「標的」とされ、海外に流出する懸念が強まってきた。例えば高級ブドウ「シャインマスカット」は16年ごろに海外流出を確認。現在、韓国産や中国産が海外市場を席巻する。

出典:日経新聞 1月15日(土) 1面

 

(14) 約31兆円 ⇒ 日本企業の社債発行額(21年) : 日本企業が2021年に発行した社債の総額は2750億ドル(約31.3兆円)と過去最高となった。外貨建てが2割増とけん引したほか、資金使途を限定したESG(環境・社会・企業統治)債も過去最高になった。M&A(合併・買収)の資金の手当てや、脱炭素を目指すための投資で資金需要が膨らんだ。外貨建て債では大型のM&Aを手がける企業が、買収資金を外貨建て社債で調達するケースが目立った。

出典:日経新聞 1月18日(火) 投資情報

 

(15) 3~4割 ⇒ 東京都中小企業でのテレワーク実施率 : 東京都内の中小企業でテレワークが定着していない。東京商工会議所の調査によると、2021年度の実施率は3~4割にとどまる。オミクロン型が広がる中、都は一層のテレワーク推進を呼びかけるが、現場では思うように進まないDXの壁が立ちはだかっている。11月時点で実施中の企業でも、7.9%が「今後テレワークは実施しない・廃止する方針」と回答。

出典:日経新聞 1月18日(火) 東京・首都圏経済

 

(16) 約4割 ⇒ DXへの関わりの敬遠割合 : DXに関する意識調査で40代の4割が「関わりたくない」と回答し、世代別で最多だった。40代の38%が「DXやデジタルビジネスに関わりたくない」と答えた。20~30代の若手だけでなく50~60代を上回る。

 

(17) 86.2% ⇒ セキュリティー対策の人材不足割合 : セキュリティー対策の人材が不足していると答えた企業の割合は米国が16.1%、豪州が17.1%だったのに対し、日本は86.2%に上った。日本を狙ったサイバー攻撃は増加の一途をたどる。情報通信研究機構の調査によると、20年のサイバー攻撃件数は15年の8.5倍に急増している。

 

(18) 1兆6000億円 ⇒ SaaSの国内市場規模 : 24年度に1兆6000億円と20年度の1.6倍に膨らむ見通し。SaaS型のスタートアップで「PLG」と呼ぶ手法が広がってきている。まずは無料サービスを作り込み、小口利用を増やす。そのなかで顧客の取引先にも便利さを知ってもらい、連鎖的に顧客を呼び込むもので、Product-Led Growthの略語で「製品主導の成長」という意味。主流のSales-Led Growth(SLG、営業主導の成長)に続く手法として、海外では10年ごろから広がる。

出典:日経新聞 1月19日(水) スタートアップ

 

(19) 1476社 ⇒ 株主優待制度の導入企業数 : 21年9月末の導入社数は1476社と2年連続で減った。新たに導入した企業は42社と過去10年で最少だった。上場企業全体に占める導入比率は37.9%とピークの19年から約2ポイント低下。廃止理由で多いのが、機関投資家からの公平な利益還元を求める声。東証の市場再編では株主数の規定が現在より緩和され、個人株主の確保策としても位置づけが下がっていることも背景。

出典:日経新聞 1月19日(水) 投資情報

 

(20) 145億ドル(約1兆6600億円) ⇒ 世界の宇宙インラフ投資額 : ロケットや人工衛星など宇宙インフラの開発を担うスタートアップへの投資が伸びている。2021年の民間投資額は世界全体で145億ドル(約1兆6600億円)となり、過去最多だった20年実績(98億ドル)を48%上回った。総額145億ドルの資金の出し手の内訳はベンチャーキャピタル(VC)が54億ドルで最も多く、一般企業が39億ドルで続いた。

 

(21) 17%程度 ⇒ テレワーク利用率 : テレワーク利用率は1度目の緊急事態宣言の際に大きく上昇し、解除後若干下がり、それ以降17%程度で頭打ちになっている。職業特性の向き不向きが顕著で、現場労働や対面サービスでは難しい。情報通信業は50%程度と高い利用率だが、飲食・宿泊業や医療は5%前後と低水準。

出典:日経新聞 1月20日(木) 経済教室

 

(22) 18.2% ⇒ 主な日本勢の車載電池世界シェア : 韓国LG化学の電池子会社で世界シェア2位のLGエネルギーソリューションが1月中に上場する。資金調達で電気自動車(EV)用電池の増産体制を整えるほか、次世代電池の開発を急ぐ。米中対立を背景に欧米の完成車メーカーは中国勢からの調達を控える傾向もあり、LGエネの受注残は25兆円に拡大。最大手の中国寧徳時代新能源科技(CATL)を抜き去りにかかる。

出典:日経新聞 1月20日(木) 国際・アジア

 

■環境関連

(23) 2.2% ⇒ 天然ガス自給率 : 島根・山口両県沖で海洋ガス田の探鉱を22年3月から始めると発表された。国内での海洋ガス田の新規探鉱・開発は約30年ぶり。天然ガスは19年度は輸入量7650万トンに対し、国内生産量は173万トンで自給率は2.2%だった。島根・山口沖で見込まれるガス生産量は年90万トン超で、国内自給率を3.4%に押し上げる計算。経産省は地政学リスクに左右されない国内資源の開発はエネルギーの安定確保のために重要と位置づける。

出典:日経新聞 1月18日(火) 経済・政策

 

(24) 原子力発電所10基分 ⇒ 洋上風力の発電量(30年目標) : 政府は50年のカーボンゼロに向けた「グリーン成長戦略」の中で、洋上風力を主力産業のひとつに位置づける。30年までに原子力発電所10基分の出力に相当する1000万キロワットの案件をつくり出す。21年末の公募・入札で、秋田県沖など計3海域の事業者に三菱商事などの企業連合を選んだ。落札の背景には、欧州企業との開発連携、GE製風車による建設コストの抑制、潜在的な「売り先」の確保の3点。

出典:日経新聞 1月18日(火) ビジネス

 

(25) 年800万トン ⇒ 海洋流出する世界のプラスチックごみの量 : 日本の海岸に漂着するごみのうち、漁網やロープが2~3割を占め、廃棄漁網に絡まったウミガメやクジラが死ぬケースもある。帝人は5月にも、廃棄漁網のリサイクル事業を始める。各地の漁業協同組合と連携して廃棄されたポリエステル漁網を年1000トン程度回収。専用の機械で溶かしてから食器や文房具といったプラスチック製品に再生する。

 

■コロナ関連

(26) 約3割 ⇒ フレイル(虚弱)該当者の割合 : 新型コロナウイルス感染拡大の長期化で、外出機会が減った高齢者のフレイル(虚弱)予防が課題となっている。東京都豊島区の調査によれば、区内高齢の調査対象者のうち、新型コロナ流行前の19年9月~20年2月は21.2%だったのに対し、感染拡大後の20年7月から21年3月は33.6%に高まった。

出典:日経新聞 1月18日(火) 東京・首都圏経済

 

■その他

(27) 約1,600万頭 ⇒ 犬・猫飼育頭数 : 21年の犬の飼育頭数は推計約710万頭、猫は同約894万頭。特に飼い始めて1年以内の新規飼育は犬が約40万頭、猫は約49万頭とコロナ禍前の19年(犬約35万頭、猫約39万頭)を上回る。ペット保険の契約は増えており、加入率は1割強とされる。損害保険と少額短期保険の15社以上が取り扱っている。

出典:日経新聞 1月15日(土) マネーのまなび3

 

(28) 1万9200人超 ⇒ 医療的ケア児の数 : 「医療的ケア児」は日常生活で人工呼吸器を使ったり、たんの吸引が必要だったりするなど恒常的な医療ケアが必要な子どもを指す。推計では20年に1万9200人超と過去10年で1.8倍に増加。医療技術の進歩に伴い、入院せずに家庭でケアを受けながら暮らせる子どもも増えている。

 

(29) 53.8% ⇒ 乳幼児の就寝時刻・PM9時以降の割合 : 0~2歳児を育てる保護者の計53.8%が、子どもの就寝時刻は「午後9時以降」と回答。一方、理想の就寝時刻を「9時より前」とした人は計68.8%に上り、共働きの増加により帰宅が遅くなり、時間に余裕がない中で子育てに追われる家庭が多い実態が明らかになった。

出典:日経新聞 1月19日(水) 社会

 

(30) 3188万人 ⇒ コロナ直前の訪日客数 : 訪日客数は19年に過去最高の3188万人を記録したものの、20年に411万人に急減。21年は24万5900人で、コロナ前の19年比で99%減と過去最少に落ち込んだ。政府が厳しく入国制限しているためで、「30年までに6000万人」に増やすという目標からは遠のいたまま。

出典:日経新聞 1月20日(木) 経済・政策

 


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