■今週の問題

次の数字はそれぞれ何を表す数字でしょう。

(1)　29.3%（約3割）

ヒント：今週の日経新聞の数字(４)、円安によって「コスト高」の影響をより受けやすくなることに関連した数字です。鉱工業（製造業など）における何への依存度でしょうか。

(2)　1062万人（21年）

ヒント：今週の日経新聞の数字(６)、中国の人口動態に関する数字です。建国以来の最少となりました。日本では約81万人（21年）で、かつては200～300万人の時代もあったこの数字は…

(3)　86件

ヒント：今週の日経新聞の数字(３０)、コロナでの訪日客数の減少も影響を受けた宿泊業に関する数字です。2021年の宿泊業事業者の何の数字でしょうか（東京商工リサーチ調べ）。

※答えは来週のKCクラブで配信します。

■先週の回答

先週の問題は、

(1) マイナス45.8

(2) 30%以上

(3) 7.8%

です。

下記、先週のクイズの回答を記載致します。

(1)景況感判断指数（DI、21年12月）　※1年前より「良くなった」と答えた人の割合から「悪くなった」を引いたもの

日銀による21年12月の生活意識に関するアンケート調査によると、現在（1年前比）の景況感は前回9月調査から9.5ポイント改善しマイナス45.8でした。

10月以降、東京都などで行動制限措置が緩和されたことで景況感が改善してきていると思われます。

1年後の景況感も改善してきています。

出典：日銀「生活意識に関するアンケート調査」（第88回＜2021年12月調査＞）

しかし足元ではオミクロン株の感染急拡大が進んでいます。

ピーク（ピークアウト）のタイミングや政策次第で、3月調査でも景況感の改善傾向が維持されるのか注目されます。

(2)経団連が掲げる2030年の女性役員比率目標

経団連は、サステイナブルな資本主義実現の推進力とすべく、

「2030年までに役員に占める女性比率を30％以上にすることを目指す」ムーブメントを形成しようとしています。

このチャレンジへのアクションとして、トップが意識したいチェックポイントやサポートプラグラムの例も掲載。

一度セルフチェックをしてみてはいかがでしょうか。

出典：経団連「2030年30％へのチャレンジ～#HereWeGo203030」特設サイト

(3)東証プライム企業の平均ROE（自己資本利益率）

東証プライムへの上場予定企業の20年度まで3期平均のROEは7.8%と、米ナスダックのグローバルセレクト（14.7%）の半分程度。

特に大企業で精彩を欠く例が多く、20年度の売上高が1兆円以上の127社のうち、PBR1倍割れで過去3年平均のROEが8%以下は4割に上ります。

ROEは株主から集めた資金をどれだけ効率的に使って利益を稼いでいるかを示し、

①収益力を示す売上高純利益率、②会社の資産の効率性を示す総資産回転率、③負債の活用度合いを示す財務レバレッジ、の3要素に分解できます。

例えば、自社株買いなどを実施すると自己資本が減り、ROEが上昇します。

少し長い目で見てみると、ROEに見る日本企業の「稼ぐ力」の質は総じて欧米に比べて見劣りしています。

負債の活用が進んでいない（財務レバレッジが低い）など資本政策の巧拙はあるものの、最大の要因は純利益率の低さと言われています。

出典：日経記事「ROE、Appleは70%台　日本平均の10倍」（2021年6月3日）