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コロナ融資の出口戦略

経営のヒント
2022.04.08

まん延防止等重点措置が解除され、街にもにぎわいが戻ってきていますが、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は徐々に減少しているものの、依然高い水準になっています。そのような中、2月には政府の分科会の尾身会長が出口戦略を議論すべきと指摘しました。また、海外では2月にイギリスで出口戦略が発表されました。

 

私は、感染症対策の専門家ではないので、感染症対策の出口戦略は良く解りませんが、一方、多くの事業者さまが2020年春から秋にかけて利用したコロナ関連融資の出口戦略を考えるタイミングになっています。

 

感染拡大と緊急事態宣言等による人流抑制により様々な業種の事業者が打撃を受けたため、2020年に資金繰り対策として日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」および、民間金融機関の「実質無利子・無担保融資(保証)」(いわゆるゼロゼロ融資)が導入されました。ゼロゼロ融資とは、主に中小企業向けの政府系金融機関と民間金融機関からの融資について、事業者に代わって公的機関が3年間利子を負担し、最長5年間元金の返済を猶予する、実質無利子・無担保融資のことです。

 

ゼロゼロ融資や各種給付金による支援の結果、2021年の倒産件数は歴史的な低水準に抑えられた一方、事業者の債務が膨れ上がっており、ゼロゼロ融資(コロナ関連融資)の額は、2021年末に約42兆円に達しています。

 

ゼロゼロ融資は、元金の返済が猶予される据置期間を1年~2年に設定しているケースが多い模様であり、多くの事業者で今年から元金の返済が開始されることになりますが、オミクロン株による感染再拡大もあり、依然経営環境が厳しく返済が困難なケースも出てくることが予想されます。

 

そこで、返済がどうしても厳しい場合の対処法ですが、長期的視点でいえば、借入金の返済条件を変更する「リスケジュール」を検討してください。なお、リスケジュールは顧問税理士や専門家に相談しながら金融機関に直接交渉することになり大変な労力が必要になりますが、「新型コロナ特例リスケジュール」では、中小企業再生支援協議会が事業者と金融機関との調整をしてくれるリスケジュール支援策を利用するのも一案です。

また、短期的視点でいえば、売掛債権担保融資(流動資産担保融資補償制度)、所謂ファクタリングを行うことで、早期のキャッシュ化を図り、資金繰りを改善していく必要があります。

 

最後に、未曾有の事態が始まって早2年が経過しても、まだまだ状況が落ち着かず、経営者の方々は状況に対してやきもきされているかと思います。ここで大切なことは、先が見えないからこそ、先を予測して各種戦略や対策を講じていく必要があるということです。事態が起こってから、対症療法的に対応を行うのではなく、想定されることへの準備や計画を十分に行っておくことしかないのです。


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