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緊急事態宣言の「勝算」の有無と経営者の対応

2021.01.12発行 Vol.382

あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願いいたします。
1月7日に首都圏4都県に緊急事態宣言が出されました。近畿や中部など他の地域にも緊急事態宣言が拡大される可能性もあります。私はこの緊急事態宣言の効果が出るかどうかは今週の感染者数が大きなカギだと思っています。その理由を述べます。
まず、良いシナリオから考えれば、この時点で政府が緊急事態宣言を出したことについては、政府はある程度の「勝算」があって出している場合です。先ほど、「今週の感染者数」と私が書いたのは、今週が年末年始休暇の最初から数えて2週間経った時だからです。政府が年末年始休暇の繁華街などの混雑具合を事前に詳細に分析していて、これまでの統計を加味し、ここで緊急事態宣言を出せば、ある程度は感染が抑えられ、医療崩壊を食い止めながら、2月下旬から医療関係者を始めとして順次拡大するワクチン接種で、徐々に感染が縮小していくというシナリオです。この場合は東京オリンピックも開催の確率が高まります。
一方、最悪シナリオは、そういった計算や勝算なしに政府が緊急事態宣言を出してしまったという場合です。今回の緊急事態宣言は昨年4月に出されたものと違い、規制はそれほど強くありません。大きな変更は22時までだった飲食店の閉店時間を20時に変えた程度で、学校もその他の施設も、企業の運営もそれほど大きな影響を受けていないというのが実情ではないでしょうか。そして、この程度の規制なら、都道府県単位でも十分にやれることです。それでも政府が緊急事態宣言を出したのは、ある意味小池知事を中心とする4都県の知事たちに「うまくやられた」ということがあるとも考えられます。つまり、自分たちの失敗を政府の責任にすり替えて、かつ、財政負担も政府に持たせるという作戦です。
この場合、政府は先ほど話した「勝算」なしに、成り行きに流されての緊急事態宣言ですから、感染は収束に向かわず、逆に感染拡大に歯止めがかからないということにもなりかねません。オリンピックも開催が危ぶまれますし、支持率が急落している菅内閣の命運にもかかわってきます。
この原稿を書いている時点(月曜日夕方)では、今週の日曜日や月曜日は、東京では日曜日や月曜日としては過去最高の感染者数だったので、上で述べた最悪シナリオの可能性も十分にありえます。そうでないことを願うばかりです。
もちろん、政府の状況がどうかということは分かりません。しかし、政府が有能であろうとなかろうと、私たちは生き抜いていかなければなりません。
こういう状況では、企業経営者がまずやらなければならないことは、これまでも何度も述べてきたように、資金の確保です。ウイズ・コロナの状況が長く続いていますが、こういう状況でも1年間くらいは事業を継続できるだけの資金確保です。そして、雇用調整助成金や政府、自治体からの補助金なども社労士さんや税理士さんたちに相談しながら、確実に受け取ることです。とにかく、資金を確保することです。
そして、そうしたことを指揮官先頭で行わなければならないことは言うまでもありません。こういう危機時にリーダー自身が先頭に立たずにいつ立つのかという覚悟でがんばってください。
もうひとつ大切なことは、社内外の知恵を集めることです。部下やアドバイザーだけでなく、他社がやっていることも参考になることが少なくありません。素直に謙虚になって、衆知を集めるということも大切です。
大変な新年を迎えていますが、知恵を出し、それを確実に実行に移して生き抜いていく決意と実行力が試されるときです。
今年もよろしくお願いいたします。

【小宮 一慶】


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