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若者よ、選挙に行こう

2021.10.26発行 Vol.401

衆議院選挙が31日に行われます。若い方たちにはぜひ選挙に行って欲しいと思います。なぜなら、各党の政策を見ていると、若い人たちにツケ回しをする政策が目白押しだからです。

 

各党とも「分配」ということを前面に掲げています。つまり、財源は別として、カネを配ろうということです。そして、多くが財源については触れていません。その点、自民党はある意味正直ですが、岸田首相は「国債を活用する」と述べています。「活用する」という言い方はきれいに聞こえますが、つまり、借金をするということです。それは、若い世代にそのツケ回しをするということなのです。

 

「分配」の話もそうですが、今後ますます若い世代に負担が重くのしかかることは自明です。直近の65歳以上の人口の高齢化率は約29%です。30%を超えるのも目前です。推計では40%程度まで上昇します。そして、現在の社会保障制度は、年金も医療・介護も、現役世代が高齢者を支えるという「世代間扶助」の美名のもとに行われている自転車操業です。
2025年以降、団塊の世代の方たちが75歳以上の後期高齢者になり、医療費や介護費用の急増がとても懸念されています。

 

経済的な負担だけではありません。若年層が大幅に減少している現状、物理的な介護などの負担が若い人たちに重くのしかかっているのです。ヤングケアラーの問題も深刻です。今後それが人口動態から見てさらに深刻になるのです。

 

そんな中、昨年生まれた子供の数は85万人程度しかいません。団塊の世代は言うに及ばず、
中年を迎えている団塊ジュニアの世代でも1学年200万人程度います。その人たちもそう遠くないうちに高齢者となり、また若い人たちの負担が増えるのです。

 

一方で、この国の名目国内総生産は、30年近く5兆ドル前後です。米国はこの間3倍、中国は10倍以上成長しています。名目国内総生産は給与の源泉ですから、日本では給与は伸びていないということです。伸びない給与の中、高齢者の比率はどんどん上がっていますから、社会保険料や税金の負担はどんどん増えてきたのです。私が就職した40年前には、消費税はなく医療費の個人負担も1割でしたが、今ではそれぞれ10%と3割です。これが今後下がる可能性はゼロで、むしろ消費税や他の税は上がる確率のほうが格段に高いでしょう。

 

そして、政府の財政赤字も増え続け、対名目国内総生産比では、先進国中ダントツの1位です。それを、この先、人口が大幅に減少する中、経済成長を取り戻せれば別ですが、若い人たちや今の子供たちが負担するのです。

 

若い皆さん、皆さん自身のために、選挙に行って欲しいのです。バラマキだけで国民の関心を集める政党など選んだら、皆さん自身が大変なことになるのです。これは、もちろん、若い人たちだけの問題でないことは明らかです。この国の長期的展望を示せない政治家や政党など、無能な経営者同様、無用どころか害悪以外の何物でもありません。


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