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五輪開催の可否を都議選の争点に

2021.05.25発行 Vol.391

コロナの蔓延が収まらない中、東京オリンピック・パラリンピックの開催日が近づいています。私は前回のこのメルマガにも書いたように、1年間開催を延期したほうがいいと考えています。アスリートたちのことを考えれば中止は酷で、また、諸外国のワクチンの効果を見れば、1年経てば、現状の「コロナに妥協する五輪」ではなく「コロナを克服した五輪」を開催できると考えるからです。東京の「コロナに妥協した五輪」を政治の思惑のためにこのまま強行するよりも、北京五輪後に、本当に「コロナを克服した五輪」を東京で開催すべきではないでしょうか。

東京都議選が7月にあります。日程的には625日告示、74日投開票の予定です。現状、一部の世論調査では、8割の人が五輪の延期あるいは中止という意見を持っています。他の世論調査でも、今年の予定通りの実行を望んでいる人は少数派です。しかし、菅政権は、今年の五輪実行を強行するように見受けられます。世論を無視していると言えます。9月の自民党総裁選、その前後に行われる衆議院選挙への思惑が透けて見えます。それとも菅首相の行動力のなさが取りざたされていますが、一度決めたことを変える実行力に乏しいということでしょうか。しかし、国民の意見、それも大多数の意見を無視することは、選挙にも悪影響が及ぶと私は考えていますし、何よりも、多くの国民の意見を尊重することは民主主義の根幹です。

いずれにしても、都議選で、「五輪をこのまま開催すべきかどうか」をぜひ争点にして欲しいと私は考えています。6月前半までに、各政党は、それをはっきりさせてもらいたいものです。私は東京都民ですが、その上で、どの政党、どの候補に投票するかを決めたいと考えています。その後の衆院選でも、都議選での態度をおおいに参考にしたいと考えています。過半数の世論を無視して、オリンピック・パラリンピックのこのままの開催を主張するなら、民主主義の根幹が崩れていると思います。

もし、東京都が、五輪の開催の延期、あるいは中止を決めるということであれば、主催地ですから、IOCや日本国政府がどう言おうと、その意見に従わざるを得ないのではないでしょうか。

ワクチン接種促進は選挙の争点になりません。あたりまえのことで、ワクチン接種促進に関しては具体策と実行力で競ってもらいたいです。コロナ蔓延で緊急事態宣言の再延長も取りざたされている現状、各政党のリーダーは、国民の声、それも大多数の声から耳をそらすことなく、国政選挙の前の都議選で、ぜひとも、五輪開催かどうかの賛否をはっきりとさせて欲しいと私は考えます。多くの国民の声を聞く政党がどうかの見極めをしたいからです。

 

小宮 一慶


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