米国261,156人（4,407人）、英国37,012人（147人）、フランス9,966人（107人）、そして日本は8,807人（56人）。
これは日経新聞に載っていた先週のある１日の新型コロナウイルスの感染者数です。（　）内は亡くなった方の数です。

日本の人口の約３倍の米国、日本より人口の少ない英国やフランスの感染者数や死亡者数を日本と比較してみれば、日本の数がかなり少ないことが分かります。
第５波がピークの頃でも、日本の１日の感染者数は２万５千人程度でしたから、やはり少ないと言っていいのではないでしょうか。

もちろん、私は、感染の状況をこのまま放置していいと言っているわけではありませんが、
ワクチン接種率が米国と並び、今月末には欧州にも並ぶと言われている状況で、早く、経済の活性化に舵を切るべきだと考えます。
というのは、米国、英国、フランスの直近の４－６月の実質GDP成長率は、それぞれ６．６％、２０．７％、３．８％です。
一方、日本も４－６月は何とかプラスだったですが、それでも１．９％しかありません。
この数字は、前四半期（１－３月）に比べての年率の成長率ですが、
米国は４四半期連続の成長、英国は、前四半期が－６．２％、フランスは０％からの復活です。日本は前四半期は－３．７％でした。

日本の現在の７－９月の成長率は、夏前には５％程度と予想していたエコノミストたちもいましたが、今では多くは１％程度まで落ち込んでいます。
このままではデルタ株の蔓延もあり、結構厳しいことが予想されます。

とくに厳しいのはサービス業を中心とする非製造業です。
日銀短観を見ていても、６月調査では、製造業は回復がある程度鮮明なのに対し、非製造業は落ち込んだままです。
このままでは、旅行、飲食、イベント関係はとても厳しい状況が続かざるを得ないと言えます。

政府も、ワクチン接種者に対しては、旅行や飲食、イベント参加などでの規制緩和策を考えているようですが、
９月末に欧米並みにワクチン接種が進むなら、９月中にその案を策定し、１０月１日からでもその政策を実行してほしいものです。
のんびりしていると、延命できる企業も延命が難しくなる可能性も出てきます。
自民党総裁選もありますが、早急なコロナ対策や経済対策の策定が望まれます。

医療のひっ迫度合いをベースにコロナ対策の基準を変えるとのことですが、
いずれにしても欧米のように経済活動の復活に重きをおく基準や施策を行って欲しいと考えています。

新政権が発足しますが、菅政権が退陣を迫られた大きな理由はコロナ対策です。新政権もこのことを忘れずに、ワクチン接種率の向上、医療体制の拡充を図るとともに、経済に舵を切った思い切った政策を望みたいものです。