後継者がいなくて廃業が増えると言われている「事業承継問題」。会社がなくなる分だけ経済が縮小するようにも思いますが、実態としてはもっと深刻に感じます。なぜなら、廃業する会社の増加により、廃業しない、つまり存続する会社まで影響を受けるからです。

具体的にはどういうことでしょうか。それは、存続する会社も、他社から仕入れたり、また他社に外注したりすることで、自社のビジネスが成立しているのですが、この「他社」が廃業する場合、存続する会社のビジネスも継続できなくなるリスクがあるということです。

実際、そうしたリスクを抱えている企業は今日本に沢山あります。「これまで使っていた部品の供給元が後継者問題で廃業するかもしれない」、「こういう作業を外注先にお願いしていたが、その外注先が無くなるかもしれない」。この時、部品の供給元や外注先の代替会社がすぐに見つかるのならよいです。しかし現実には、そもそも対応できる会社が少なかったり、代替先があっても軒並み同じような後継問題を抱えていて、こちらも廃業リスクがあったりするのです。

このような問題にどのように対応すべきなのでしょうか。

一つは、代替できる会社を早めに探すことに着手すべきです。存続する会社の経営者は、リスクを感じながらも、実際に代替先を見つけるなどのアクションをしているところが少ない印象があります。しかし、ビジネス継続上の最大のリスクと言っても言い過ぎではありませんので、経営者自身がリードして代替先を探すアクションを行うべきです。

もう一つは、資金をはじめとした経営的な余裕があることが前提ですが、供給元や外注先を買収することも考えられます。買収すれば部品の供給や外注は安定して継続します。しかし、自社に関わる部分だけではない経営全般に踏み込む必要がありますので、繰り返しますが経営的な余裕があることが前提です。

もし自社に経営的な余裕がない場合、友好的な他社に供給元や外注先を買収してもらうことも考えられます。そうすれば、供給や外注は確保しつつ、経営に踏み込むリスクは抱える必要はありません。買収対象となる企業に対して慎重な配慮が必要ですが、将来のビジネス継続のためにも話し合いを進める価値はあると思います。

いずれにしても、いずれはこの「事業承継問題」は存続する会社にも降りかかってくる問題です。早めに取り組みに着手することをおすすめします。