先日、ある企業様でコンプライアンス研修を担当しました。同社様で何か問題が発生したわけではなく、コンプライアンスを重視する組織文化を育もうという趣旨で実施されたものです。背景には、コンプライアンスへの社会的な注目度がますます高まっていることがあります。今年の10月からは、求職者等に対するセクシュアルハラスメントの防止措置も事業主に新たに義務付けられました。
コンプライアンス違反には、ルールを知らずに起こしてしまうものもあれば、違反と認識しながら行うものもあります。本稿では後者、すなわち意図的な不正について考えてみます。ルールを知っていながら、私たちはなぜ不正に走ってしまうのでしょうか。
その背景を考えるうえで有益なのが、米国の犯罪学者D・R・クレッシーの研究に基づく「不正のトライアングル」です。「動機・プレッシャー」「機会」「正当化」という3つの要素から不正の発生要因を捉える考え方で、要因分析や防止策の検討に役立ちます。
1つ目の「動機・プレッシャー」は、不正に向かうきっかけとなる欲求や切迫感です。深刻な金銭的問題を抱えて思い詰めるといった個人的な事情もあれば、過大な売上目標を課され、未達成なら厳しく叱責される職場で「不正をしてでも達成しなければ」と追い込まれるといった、組織に由来するものもあります。
2つ目の「機会」は、不正を実行でき、発覚しにくいと感じさせる状況です。例えば「上司の確認・承認が形式的になっている」など、内部統制の不備や形骸化が不正の余地を生みます。
3つ目の「正当化」は、不正行為を自分の中で受け入れるための理屈付けです。「一時的に借りて返すだけだ」「周りも同じことをしている」「正当に評価されていないのだから、このくらいは許される」などの言い訳です。場合によっては「会社のためにやっている」という貢献意識さえ、正当化の理由になり得ます。
これら3つの要素が揃うと不正が起こりやすくなり、どれか1つでも欠ければ起こりにくくなると考えられます。もちろん、1つの要素だけに頼らず、3つすべてを弱めておけば、より起こりにくい状態になります。注意したいのは、これらの要素が客観的な環境だけでなく、本人の受け止め方によっても左右される点です。会社が内部統制のルールを整え、公平に評価・処遇しているつもりでも、本人は「チェックは形式的だから発覚しない」「自分は不当に扱われている」と思い込んでいるかもしれません。不正を防ぐには、制度を整えるだけでなく、それが現場でどう受け止められているかにも目を向ける必要があります。
こうした受け止め方のずれは、経営者の言葉からも生じます。ある企業様で実際にあったと聞いた出来事です。営業会議で社長が、「もっと創意工夫と努力をしてほしい」と発破をかけるつもりで、「今月の売上目標を必ず達成せよ。そのために、どんな手段を使ってもかまわない」という趣旨の発言をしました。社長の意図は創意工夫を促すことでしたが、言葉としては手段を問わないと言ってしまっています。その言葉は部長、課長を経て現場へと伝わるうちに、「お客さまの都合にかかわらず、あらゆる手段で売上をつくらなければならない」という指示として受け止められてしまいました。後にそれに気づいた社長が火消しに回り、発言を取り消すことになったそうです。
この事例が示すように、上位者の言葉は、本人が意図した以上の意味と強さを伴って現場に届くことがあります。「どんな手段を使ってもかまわない」といった言葉は、目標達成を迫る「動機・プレッシャー」を強めるだけでなく、「社長がそう言っているのだから」という受け止め方を通じて、「正当化」の根拠にもなり得ます。つまり経営者や管理職の言動は、意図せずして不正のトライアングルの要素を生み出してしまうことがあるわけです。
だからこそ、経営者や管理職は、目標だけでなく、達成に当たって守るべき原理原則や目標の意味も普段から伝える必要があります。「法令や社内ルールを守り、お客さまに必要な説明を尽くしたうえで達成を目指す」「お客さまに貢献することが仕事の根本である」「この事業のそもそもの目的は○○にある」といった考え方です。
経営者や管理職は、自分の言葉が周囲にどう受け止められ、どのような行動につながっているかを常に意識する。目標とともに大切にすべき考え方を伝えて「動機・プレッシャー」や「正当化」を生まないようにし、内部統制の仕組みに不備や形骸化がないかを点検して「機会」を減らす。そして、そうした制度や言葉が現場でどう受け止められているかにも目を配る。その積み重ねが、コンプライアンスを重視する組織文化につながるのだと思います。
藤本 正雄