例年「こどもの日」の前日に総務省から子どもの数が発表されます。今年の発表によると外国人を含む15歳未満の男女は2023年4月1日時点で前年より30万人少ない1435万人となり、1982年から42年連続で減少、過去最少を更新しました。総人口に占める子どもの比率は前年より0.2ポイント低い11.5%となっています。国連の統計によるとこの比率は人口が4000万人以上の36カ国中、最低の水準です。同じ先進国の米国18.0％、英国17.5％と比べても大きな差があり、インドの25.3％と比較すると半分以下の水準です。

2022年の出生数を見ても、外国人を含む速報値で前年比5.1%減の79万9728人となりました。統計を取り始めた1899年以降初めて80万人を割り込みました。出生数が100万人を割り込んだのが2016年であり、80万人割れが2017年時点の国の推計より11年も早かったことから想定を大きく上回るペースで少子化が進んでいることが分かります。

宮城県の田舎にある私の母校の小学校は少子化の影響で近隣の４つの小学校と統合しました。私が小学校だった頃は一学年48名でしたが、今年の新入学が同じ48名と4つの小学校が統合して同じ児童数ということで特に地方では少子化が深刻であることを実感します。

4月26日に国立社会保障・人口問題研究所が日本の人口を予測した「将来推計人口」を公表しましたが、2056年に人口が1億人を下回り、59年には日本人の出生数が50万人を割る予想となっています。特に15～64歳の生産年齢人口は2020年の7509万人から2070年には4535万人と4割も減少します。マッキンゼー・アンド・カンパニーが2020年に公表した報告書によると日本が2030年に現在のGDP成長率を維持するためには生産性を2.5倍に引き上げる必要があると指摘しています。報告書の中では生産性向上のために、自動化、インフラ・生産設備への投資、公的機関の業務効率性の改善・規制改正、教育・社員教育などが必要であるとしています。

しかし実際のところ、この人口減少社会において会社組織が変化しているかと言えば、多くの会社がそうではないと感じています。人手不足に陥りながら既存のやり方と既存の人員で我慢して何とかやり繰りしているのが現状ではないでしょうか。私もお客さま企業に対しては、現在の人手不足は景気波動とは関係のない部分が多いので、じっと我慢していても改善するものではありませんと伝えています。改善するどころかこれから更に状況は悪化してくることは間違いありません。我慢するだけではゆでガエルになってしまいます。

これからは従業員を増やさなくても会社が成長するような仕組みに変え、そのためのチャレンジや投資をしていかなければいけません。

チャールズ・ダーウィンの有名な言葉があります。

「最も強い者が生き残るのではなく、最も賢い者が生き延びるのでもない。唯一、生き残るのは変化できる者である。」

経営は長期的な視野で会社を方向づけしていくことが一番重要です。この人口構造の変化を受け入れ自らも覚悟を持って変化し、人口減少社会の中で成長していく会社作りをしていくことが求められます。