東京オリンピックが首都圏では無観客で行われることになりました。東京以外の方には分かりにくいかもしれませんが、都議選の結果がこの判断に大きな影響を与えたと私は考えています。

7月4日に行われた今回の都議選では、よく「勝者なし」と言われます。第1党の都民ファーストは議席数を落としたものの、当初予想されていたような大幅減ではなく、その分を「吸い上げる」と見られていた自民党は、議席を伸ばしたものの、こちらも思ったほどではなく、今回も全勝した公明党と足しても議会の過半数には達しなかったということです。選挙直前に過労から倒れた小池百合子知事が、選挙戦の最終盤にぎりぎりで復帰し、都民ファーストの応援に駆け付けたことも投票者の心理にかなり影響したものと考えられます。

そうした中、都議選での結果をふまえ、都民の半分程度が開催に何らかの疑念を有していることを政府も無視することができなくなり、また、このところ東京や神奈川では顕著に感染者が増えているという状況を考えれば、オリンピックの無観客開催というのは、政府としても受け入れざるを得なかったのだと思います。一都民として私自身はこの判断に賛成ですが、菅政権としては、自分たちのイニシアティブを発揮することもできずに押し切られたというところではないでしょうか。

一方、ワクチン接種でも混乱が起きています。先日、ある地方の病院の理事長とお話していたら、「ワクチンが来ないんです」とおっしゃっていました。地域住民の接種などを担っているのですが、思ったようにワクチンを入手できないということです。

さらには、職域接種も新規受付をストップということが報道されていました。思ったより要望が多かったと政府は説明していますが、実際は思ったほど入荷できていなかったというのが、真実ではないでしょうか。ファイザーやモデルナとの供給契約はしたものの、実際の受け渡しなどの時期を見誤っていたのではないでしょうか。もちろん、これは褒められたものではありません。日常生活への回帰も、景気回復もワクチンの接種率向上にかかっているわけです。何よりも国民の安全・安心に大きくかかわることです。それがこの状態では政府への信頼度が落ちるのも無理はありません。

こうした中で、菅総理大臣の自民党総裁の任期が9月には切れます。そして、任期満了が近い衆議院議員選挙もその前後に行われます。このままでは、自民党にはかなり逆風が吹きます。都議選の結果を見て「危機感」をあらわにした自民党幹部もいましたが、危機感だけで総選挙にのぞまないでもらいたいものです。ちゃんとした政策、それも与党ですからその実行、実績こそが私たち国民の評価基準です。これは、経営者に対しても同じことが言えますね。