4月の衆議院補欠選挙での事実上の自民党勝利、また5月のサミットを受けて岸田内閣の支持率が堅調なこともあり、「衆議院解散は近いのではないか」という報道が続いています。

今回は平成以降の解散の解散理由をそれぞれ振返り、近年の解散パターンを考えてみたいと思います。

①1990年(海部内閣)「消費税解散」

リクルート事件や消費税導入により前年には参議院選挙で自民党が大敗していたが、海部内閣になって支持が回復したタイミングで解散。

②1993年(宮澤内閣)「政治改革解散」

宮澤首相は政治改革の断行を約束していたが、党内対立により改革がストップした為、内閣不信任決議案に与党の一部も賛成して可決したのに対し、宮澤内閣は解散で対応。

③1996年(橋本内閣)「小選挙区解散」

新しい小選挙区制度の準備が整ったことと、与党(社会党、新党さきがけ)の一部が分裂してできた民主党の選挙準備が整わないうちに解散。

④2000年(森内閣)「神の国解散」

衆議院の任期満了が近づいていたことに加え、森首相の「神の国」発言で支持率が低下していたこともり、国民の信を問う為に解散。

⑤2003年(小泉内閣)「構造改革解散」

小泉内閣成立後2年が経過していることもあり、発足後の構造改革路線の信認を問う為に解散。

⑥2005年(小泉内閣)「郵政解散」

小泉内閣が最も注力していた郵政民営化法案に対して衆議院、参議院ともに与党内から造反が出て、参議院では否決された為、郵政民営化の是非を問うとして解散。

⑦2009年(麻生内閣)「政権選択解散」

民主党が高い支持を得る中で、麻生首相の失言等により自民党の支持が低下しており、党内では麻生おろしが行われたが、麻生首相は解散を断行。

⑧2012年(野田内閣)「近いうち解散」

社会保障・税改革の協力を自民党から得る為に「近いうちの解散」を約束していた民主党・野田首相は、当初は解散を引き延ばしていたものの、最終的には追い込まれて解散。

⑨2014年(安倍内閣)「アベノミクス解散」

第二次安倍内閣成立後2年経過していることもあり、発足後のアベノミクス路線の信認を問う為に解散。

⑩2017年(安倍内閣)「国難突破解散」

同年に行われた東京都議会議員選挙で都民ファーストが躍進したこともあり、都民ファーストの選挙準備が整わないうちと、消費税増税の使途変更等を名分として解散。

⑪2021年(岸田内閣)「未来選択選挙」

コロナ禍等もあり解散できないまま衆議院の任期が近づいていたこともあり、支持率が低かった菅内閣から岸田内閣に変わってすぐに解散。

こうした平成以降の解散を振り返ると、解散のパターンとして大きく4つパターンがあります。

Ａ「政権が一定の実績を上げた上で解散」(①、⑤、⑨)

Ｂ「特定の政策に関連して解散」(②、⑥、⑧)

Ｃ「躍進が予想される野党の選挙準備が整わないうちに解散」(③、⑩)

Ｄ「衆議院の任期も満了に近づいており、半ば追い込まれるように解散」(④、⑦、⑪)

今後予想される解散がどのパターンに当てはまるのでしょうか。Ｄは無いですが、ＡＢＣのどれに当てはまるかは、岸田政権の今後の情報発信によると思います。今後も引き続き注視が必要です。