「増収」の中身を、量と値段に分けて見る | コンサルタントコラム | 中堅・中小企業向け経営コンサルティングの小宮コンサルタンツ
loginKC会員専用お問い合わせ

コンサルタントコラム

ホームchevron_rightコンサルタントコラムchevron_right「増収」の中身を、量と値段に分けて見る

「増収」の中身を、量と値段に分けて見る

時事トピック
2026.11.20

11月16日に発表された7~9月期のGDP速報は、物価の影響を除いた実質で年率0.1%のマイナスでした。4四半期ぶりのマイナスです。一方で金額そのものを表す名目は年率1.6%のプラス。金額は増えたのに、量は減ったということです。経済全体の物価を表すGDPデフレーターは前年比2.4%上昇しており、金額の伸びはほぼ値上がり分で説明できます。個人消費は2期続けて減りました。

同じ頃、上場企業の9月中間決算は最終利益の合計が4割あまり増え、過去最高の水準となりました。ただし伸びの中心はAI向けの半導体や電子部品です。合計の数字は稼ぎの大きい一部の会社に引っ張られます。「最高益」は日本中が儲かっているという意味ではなく、伸びている場所とそうでない場所の差が広がっていると読むほうが実態に近いでしょう。この二つのニュースは、会社の数字の見方にそのまま当てはまります。

「売上は前年比5%増」と報告されると安心します。けれど売上は数量×単価です。原材料高を受けた値上げで単価が上がっただけで、出荷数量はむしろ減っている。そんな「名目増・実質減」の会社は少なくないはずです。値上げ分が原価や人件費の上昇で消えていれば、1個当たりのもうけは増えていません。数量が減っても設備や人の費用は変わらないので、増収なのに減益ということが起こります。

おすすめしたいのは、売上の増減を「数量の変化」「単価の変化」「品目構成の変化」に分けてみることです。主な品目の出荷数量と平均単価を前年と並べるだけで、多くのことが見えてきます。さらに単価の上昇分を「コストを転嫁した分」と「価値を認めてもらえた分」に分けられれば上出来です。前者だけなら、会社の稼ぐ力は変わっていません。

顧客ごとに数量の推移を並べるのも有効です。付き合いは長いが数量が細っている先と、設備投資を増やして数量が伸びている先が見えてきます。限られた営業の時間を伸びている先に寄せる。それが「最高益」のニュースの使い方です。

来年度の税制改正の議論も始まり、賃上げ促進税制の行方が注目されています。しかし賃上げの原資は、自社が生み出す付加価値の中にしかありません。その付加価値が本当に増えているかは、金額ではなく量と1人当たりで確かめる必要があります。

まずは来月の会議で、最初に見る数字を売上の前年比から数量の前年比に変えてみてはいかがでしょうか。

 新宅 剛


お問い合わせCONTACT US

コンサルティング、セミナー、KC会員についてなど、
お気軽にご相談ください。