■景気指標関連
(1)22兆円 ⇒ コロナ予算未執行額 ：国の予算の使われ方を調べる会計検査院が公表した決算検査報告で、新型コロナウイルス対策事業の「無駄と遅れ」が判明した。
布マスク8千万枚の余剰などの無駄が指摘されたほか、計上された約65兆円のうち未執行額は3割超の約22兆円になった。
(2)4兆7000億円 ⇒ 雇用調整助成金、累計支給額 ：政府は2020年からコロナ対応の特例措置を設け、支給決定額は21年10月末までに4兆7000億円を超えた。雇用保険料だけでは財源が足りず、一般会計から補塡する異例の事態だ。
(3)30兆円超 ⇒ 岸田政権の経済対策費用 ：30兆円超を見込む巨額の経済対策は、政策目的にちぐはぐさが目立つ内容になる公算が大きい。対策の柱となるのが与党が合意した18歳以下への10万円相当の給付だ。成長策ではデジタル、グリーンなどの研究開発やインフラ整備などへの投資支援も盛り込む。
(4)年収960万円未満 ⇒ 18歳以下への10万円相当の給付の所得制限 ：自民、公明両党は10日、18歳以下への10万円相当の給付に所得制限を設けると合意した。主に収入を得ている人が年収960万円未満の世帯に限る。先行して現金5万円、来春をめどに5万円を原則クーポンで配る。
(5)10兆円 ⇒ 大学ファンド規模 ：岸田政権の経済施策の目玉に位置づける10兆円規模の大学ファンド。金融市場でリスクの高い海外資産に投資し、もうけた分を大学に振り向ける算段だ。モデルとした海外の大学ファンドは民間資金を呼び込んでいるが、日本は「官製」で始める。
(6)6.2% ⇒ 米国の消費者物価上昇率 ： 米労働省が発表した10月の消費者物価指数（CPI）の上昇率は前年同月比6.2%と9月の5.4%から加速した。上昇幅は1990年11月以来約31年ぶりに6%台に達し、6カ月連続で5%以上の伸びが続いた。
(7)53万人増 ⇒ 米国、非農業部門の就業者数 ： 米労働省が発表した10月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数の増加幅は53万1000人と、9月の31万2000人から拡大した。市場予測（40万人程度）を上回った。ただ新型コロナウイルス禍からの経済再開に伴う需要の伸びに働き手の増加が追いつかず、深刻な人手不足が続いている。
※出典：日経新聞 11月6日（土）総合４
(8)4.6% ⇒ 米国失業率 ：米国の失業率は4.6%と9月から0.2ポイント低下。仕事を探している人も含めた労働参加率が高まらず、10月は61.6%と9月から横ばいだった。コロナ危機前と比べて2ポイント近く低い「断層」があり、求人が多いにもかかわらず、実際の雇用増を阻む壁となっている。
(9)4.7%減 ⇒日本の所費支出 ： 給付金について、マネーフォワードなどは家計簿アプリのデータ分析により少なくとも7割が貯蓄に回ったと分析。家計調査によると20年度は給付で可処分所得が前年度に比べ実質4.0%増えた一方で、消費支出は4.7%減った。
(10)13.5%上昇 ⇒中国の卸売物価指数 ： 中国で資源高に伴うコスト上昇が、家計にじわりと波及している。10月の卸売物価指数の伸び率は前年同月比13.5%と、4カ月連続で拡大した。消費者物価指数（CPI）も燃料や野菜の値上がりで1年1カ月ぶりの上昇率となった。
(11)9.4%減 ⇒ 中国の新車販売数 ：中国汽車工業協会は10月の新車販売台数が前年同月比9.4%減の233万3000台だったと発表した。6カ月連続で前年実績を下回ったがマイナス幅は5カ月ぶりに1ケタ台に縮小した。
(12)7割下落 ⇒ ばら積み船の用船料 ： ばら積み船の用船料が急落した。鉄鉱石などを運ぶ大型船は10月上旬の12年ぶり高値から1カ月で一時7割下落し、5カ月ぶりの安値をつけた。中国で船の沖待ちが減って船の不足感が緩和したほか、鉄鉱石の輸送需要もやや落ち着いた。
目先は軟化を予想する声があるが現時点で前年同期の2倍と高く、当面は例年水準を超えて推移するとみられる。
※出典：日経新聞 11月11日（木） マーケット商品
(13)525件 ⇒ 10月の倒産件数 ：東京商工リサーチが9日発表した10月の企業倒産件数は、前年同月比16%減の525件だった。減少は5カ月連続。10月としては1964年以来、57年ぶりの低水準だった。4～9月も上半期として57年ぶりの少なさで、歴史的な低水準が続いている。政府や金融機関による新型コロナウイルス対策が企業倒産を抑え込んでいる。
(14)1.7倍 ⇒ 中国のGDPの増加率 ：中国の習近平（シー・ジンピン）指導部が2012年秋に発足して9年が過ぎた。米国との貿易戦争や新型コロナウイルスの打撃を受けながらも、名目国内総生産（GDP）はドルベースで12年から20年にかけて1.7倍に拡大。米国との差を縮めた一方、民間債務は膨張の一途をたどる。軍拡路線も進めた結果、国防費は約2倍に膨らんだ。
(15)1兆ドル ⇒ 米国、インフラ投資 ：米議会下院が5日に1兆ドル規模のインフラ投資法案を可決。インフラ法案は上院では可決済みで、道路や橋のほか、電気自動車（EV）向け設備や高速通信網の整備などを進める。
(16)9倍 ⇒ 世界貿易における中国シェア ： 中国が世界貿易機関（WTO）に加盟して、12月で20年を迎える。貿易総額は9倍に拡大し、世界貿易に占めるシェアは米国を上回った。多国間貿易を推進する姿勢を前面に出して地域貿易の主導権確保を狙うが、国有企業の優遇見直しなど国内改革は停滞している。
■コロナ関連
(17)9割減 ⇒ 飲み薬によるコロナの入院・死亡リスク ： 米製薬大手ファイザーは、開発中の新型コロナウイルス向け飲み薬の投与により入院や死亡するリスクを約9割減らせたとの臨床試験（治験）データを公表した。緊急使用許可を得るため米食品医薬品局（FDA）に詳細なデータを提出するという。早ければ年内に米国で投与が始まる可能性がある。
開発中の治療薬「パクスロビド（PAXLOVID）」を、発症後3日以内の患者に投与したところ、投与していないグループに比べて入院・死亡リスクが89%減った。デルタ型など各種の変異ウイルスに対しても効果がある可能性があるという。
(18)160万回分 ⇒ コロナの飲み薬の供給合意量 ：米製薬大手メルクは、開発中の新型コロナウイルス治療薬「モルヌピラビル」の供給について、日本政府と合意したと発表した。160万回分を約12億ドル（約1300億円）で供給する。
(19)100万回／1日 ⇒3回目のワクチン接種のために必要な接種能力：2回目接種から約8カ月後に追加で受けるため、試算では最大1日100万回の接種能力が必要になる。当初、国際的に出遅れた日本の接種体制を改めて見直し、打ち手の確保などを進める必要がある。
厚生労働省の専門家部会は10日、米ファイザー製を18歳以上を対象に3回目用として認めることを了承した。厚労省が近く承認する。2月以降に先行接種した医療従事者ら、高齢者と12月から順次、追加接種する。
※出典：日経新聞 11月11日（木） 経済
(20)3割増 ⇒ コロナ患者用病床数 ：岸田文雄首相は10日の記者会見で、次の流行拡大に備えた対策について「この夏に比べて3割多い3.5万人以上が確実に入院できる体制を11月末までに作る」と述べた。
(21)3500人／日 ⇒ 外国人の入国者数 ：政府が8日に始めた新型コロナウイルスの水際対策の緩和を巡り、申請の手続きの煩雑さが利用の壁になっている。申請書や活動計画書など6つの書類が必要で、各業界を所管する省庁が事前審査する仕組みになっており、時間がかかる懸念が出ている。技能実習生や留学生など来日できていない外国人は約37万人に上る。現在、1日3500人までの入国者数をいつ拡大するかも焦点となる。
※出典：日経新聞 11月10日（水） 総合2
■環境問題（ カーボンニュートラル、エネルギー、EV関連 等 ）
(22)1.8度 ⇒ 各国が目標を達成した時の気温上昇 ： COP26の最大の狙いは温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の目標達成に道筋をつけることだ。産業革命前に比べ地球の平均気温の上昇を1.5度以内とする。
開幕前には2度を超える上昇が確実とされた。国際エネルギー機関（IEA）によると、各国がその後示した目標を完全に達成すれば上昇を1.8度に抑えうる。
(23)120億ユーロ（約1兆6000億円） ⇒ 欧州、環境債の発行額：ESG債は欧州を中心に国債市場で存在感を増している。欧州連合（EU）は10月に初の環境債を出した。発行額は120億ユーロ（約1兆6000億円）にのぼり、加盟国の環境・気候変動対策に活用される。
(24)11% ⇒ 原発でのエネルギー供給比率(2050年) ：脱炭素の機運の高まりを背景に原子力発電の拡大を探る動きは各国で広がっている。国際エネルギー機関（IEA）の予測では2050年に世界の温暖化ガス排出を実質ゼロにするには、原子力の発電量は50年時点で20年から倍増させ、エネルギー供給の11%をまかなう必要がある。小型原発の開発も米国を中心に進み、各国で導入論が浮上している。
※出典：日経新聞 11月11日（木） 国際
■その他トピック
(25)105.2万人 ⇒ 入国可能なビジネス客数 ： 政府は新型コロナウイルスの水際対策を緩和することを決めた。経済正常化に向けビジネス目的の往来を中心に入国規制を段階的に緩和する。
SMBC日興証券によると、今回の制限緩和に伴う潜在的な入国可能なビジネス客数は約105.2万人と試算する。
(26)222万人 ⇒ 追加就労希望者 ：失業率が3%前後で安定して推移するなか、急増したのが「もっと長時間働きたい」という追加就労希望就業者だ。21年7～9月期は222万人とコロナ感染拡大前の19年同期の1.3倍に膨らんでいる。目立つのが若い世代だ。
学生アルバイトや就職1～2年目が多い20～24歳が調査開始以来初めて最多となった。度重なる緊急事態宣言で就労時間が給与に直結しやすい飲食・サービス業が大きな打撃を受けたためだ。
(27) 58.9% ⇒ がん10年生存率 ： 国立がん研究センターは10日、2005～08年にがんと診断された人の10年後の生存率は、様々な部位のがん全体で58.9%との集計結果を発表した。前回集計の04～07年より0.6ポイント上昇した。データを取り始めた1990年代末から伸び続けている。
※出典：日経新聞 11月11日（木） 社会
(28)1兆4676億円 ⇒ 漁業産出額 ： 農水省が3月に発表した2019年の漁業産出額は1兆4676億円。1982年の2兆9577億円をピークに、ほぼ一貫して右肩下がりの状況が続く。
ライフスタイルの変化に合わせ、食卓に魚介類が上る回数も減っており、国民1人当たりの魚介類の消費量（20年度、概算値）は23.4キログラムと、01年度比4割減の水準にまで落ち込む。
(29)3979億円の赤字 ⇒ ソフトバンクグループ（SBG）7月～9月期連結決算 ： ソフトバンクグループが発表した2021年7～9月期の連結決算（国際会計基準）は、最終損益が3979億円の赤字だった。
傘下のビジョン・ファンドで主に中国の投資先企業の株価が大幅に下落したことが響いた。中国政府はIT企業への規制を強めており、業績拡大をけん引してきたファンド事業で不透明感が強まっている。
※関連記事「ソフトバンクG、最終赤字3979億円 7～9月 中国規制強化で ファンドのリスク再燃」
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77382250Z01C21A1EA2000/
(30)1300万食 ⇒ 丸亀うどん弁当販売数 ：トリドールホールディングス（HD）の2021年4～9月期の連結決算は、本業のもうけを示す事業損益（国際会計基準）が40億円程度の黒字（前年同期は35億円の赤字）になった。
4月からうどんとてんぷらなどを詰め合わせた「丸亀うどん弁当」を発売し、約1300万食を販売した。
5月からは持ち帰りの専用窓口も設け、国内の丸亀製麺800店舗強のうち約100店舗に設置した。店内での飲食需要の落ち込みを補い、4～9月期の丸亀製麺の既存店売上高は18%増えた。
※関連記事 「トリドール、4～9月事業益40億円 ｢丸亀うどん弁当｣好調」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC0598K0V01C21A1000000/
