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少子化対策を推進するためにネット投票を導入すべき

経済トピック
2022.06.17

厚生労働省から発表された、2021年の合計特殊出生率は1.306年連続で低下、出生数も811604人と過去最少を更新しました。2017年に国立社会保障・人口問題研究所が推計した2021年の出生数(中位予測)は886000人なので、たった4年で予想を大きく上回るペースで少子化が進んでいることが分かります。

2022年にも80万人を割り込みそうな勢いですが、前述の推計で80万人を割り込むのは2033年と予測しているので、10年以上前倒しとなる可能性があります。第一次ベービーブーム期のピークだった1949年の出生数2696000人の3割まで減少しています。

 

イーロン・マスクが「日本はいずれ消滅する」ということをツイッターで投稿し話題になっていますが、日本の人口は毎年60万人以上減少しており、本当にこのままでは縮小の一途を辿ることになると思います。

欧米諸国でもコロナ禍では出生率は減少しましたが、アメリカ・フランスでは早くも回復に向かっており、日本の少子化対策の遅れが目立ちます。

 

日本の少子化の背景は所得が伸びないという経済的な側面もあると思いますが、政府の子育て支援が弱いという側面も大きいと思います。事実、イギリス・フランスなどと比べ子育て支援の予算がGDP比で見ると半分以下です。日本はシルバー民主主義と揶揄されることがありますが、若者の投票率の低さが根本の問題としてあると思います。コロナ前の2017年衆院選の年齢別投票状況を見ると、投票率は2024歳が30.69%、7074歳が74.13%と倍以上の差があります。全体の投票数を年齢別の割合で見ると、60代以上の投票数が48.8%、50代以上の投票数が65.1%を占めます。この結果を見ると政治家が政治家で居続けるために若者向けの政策を打ち出しにくくなるのも納得です。少子化対策を進めるには当事者である若者が危機感を持って選挙に参加することが重要です。

 

一方で投票率を上げるための環境を整備する必要性も感じます。なぜ若者が選挙に行かないのか?もちろん政治に対する関心が薄いからというものもあります。しかし、選挙に行かないもう一つ理由に忙しいというのがあると思います。現役世代は仕事もありますし、家族サービスもしています。仕事をしていなくても家事や子育てに追われ、そんな中で投票所に行くのはそれなりに負担です。だからこそもっと手軽に投票できる仕組みにすべきだと思います。

個人的にはいち早く導入して欲しいのはネット投票です。ネット投票にすることによって天気が悪くても出張中でも、海外在住者でも手軽に投票することができます。投票所に配置する人員も集計負担も大幅に減り、結果もリアルタイムで判明します。

不正防止やセキュリティなど超えないといけない問題は沢山あると思いますが、公営ギャンブルではかなり昔からネット投票が導入されていますが少なくても近年大きな問題が起きたと聞いたことはありません。エストニアでは2007年から国政選挙にネット投票が導入されています。コロナ禍でDX化が定着した今、少子化対策のためにも進めて欲しいと切に思います。


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