１１月３日に注目の米国中間選挙が行われ、野党民主党が大勝利を収めました。上院、下院ともに過半数を大きく超えたのです。

今回のメルマガでは、中間選挙の結果を踏まえて、日本の経済や政治がどのように変わっていくかを考えてみましょう。

上院、下院で民主党が過半数を得たということは、トランプ大統領の議会運営が難しくなるということですが、イランでの戦争のこれまでのような積極的な展開は難しくなります。議会で予算が承認されない可能性が高いからです。そうすると、しばらくはイラン攻撃を続けるものの、トランプ大統領としては、米国に有利なように早急に停戦、あるいは和平を模索する必要が出てきます。いずれにしても、戦争を終結させざるを得ず、その結果、これまで１バレル＝１００ドルを超えてきたドバイ原油価格が下落する可能性があります。戦争前の７０ドル程度まで下がるかは不明ですが、世界的にインフレをもたらしている原油価格の低下が期待されます。

米国のインフレ率は９月で３．７％という高い水準ですが、米国の中央銀行であるＦＲＢは原油価格の下落によりインフレ率が落ち着けば、このところの利上げから場合によっては来年には利下げに方針を転換する可能性もあります。

一方、日本はこのところの輸入物価の上昇、企業間サービス価格の上昇などから、企業物価（卸売物価）が６％台後半に高止まりしており、今後も現状２％程度のインフレ率の上昇が考えられます。その結果、日銀は、１．２５％の政策金利をさらに上昇させると見られます。

その結果、日米の金利差が縮まり、現状よりも円高に振れる可能性があると私は考えています。

さらに、米民主党はデータセンターへの風当たりを強くするとの見方から、ＡＩ関連の銘柄を中心に、日米ともに大きく株価を下げていますが、ＡＩバブルの調整という見方が正しいと私は考えています。日本では９月末までの企業業績もおおむね好調で、また、高市首相発足時の昨年１０月の日経平均株価が４万８千円程度だったことを考えれば、現状の日本の株価水準は比較的妥当だと考えます。

他方、議会運営が難しくなったトランプ大統領は、残り２年の任期の中で「レガシィ」作りに励むと考えられます。米国では各州の権限が強く、大統領や連邦政府が強い力を持つのは、外交、軍事、社会保障の最低水準であるナショナルミニマムについてです。

その中で、軍事については、先に触れたように、大きな予算をともなうので議会運営が難しくなった現状では、大きな軍事作戦を展開することは難しくなりました。また、社会保障関係の政策を新たに遂行するのも議会との良い関係が必要です。

そうした点においては、トランプ大統領はレガシィ作りのために外交政策に大きく軸足を移していくと考えられます。５年近く続いているウクライナ戦争の和平については、これまでも何度も試みてきましたが、再度、調停を試みると思われます。しかし、ロシアとの関係もあり先行きは難しいです。

そう考えると、大きな焦点になるのは、北朝鮮です。前回、トランプ氏が政権を担っていた時にも北朝鮮と比較的良好な関係を築きましたが、その延長線上で、例えば、現状、いまだに「停戦」状態となっている北朝鮮と韓国との関係を、「終戦」とするようなことを考えるかもしれません。（北朝鮮と韓国との３８度線の国境は、正式にはいまでも「停戦ライン」です。）

そのために、トランプ氏は、北朝鮮の核保有を公式に認めるなどの大きな譲歩を認める可能性もあり、日本には脅威が増します。

朝鮮情勢だけでなく、台湾情勢も含めた中国との関係などでも、新たな枠組みを模索する可能性もあり、日本としては目の離せないところです。

小宮　一慶